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日本人、全都道府県で減少　　週間ニュースダイジェスト（7月23日～7月29日）

2023.07.31

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　▼鳥インフル、発生備え提言　農水省（7月25日）
　農林水産省は鳥インフルエンザの発生に備え、専門家による対策の提言を公表した。今年も渡り鳥によりウイルスが国内に持ち込まれることが懸念されるとして、消毒などの衛生対策や野鳥・野生動物の侵入防止の徹底を求めることが柱。

　▼日本人、全都道府県で減少　調査開始後初（7月26日）
　総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。

　▼日本産コメの米国輸出急増（7月26日）
　日本産コメの米国輸出が急増している。日本の農林水産省によると、1～5月の輸出量は2357トンと前年同期から倍増。金額ベースは88％増の約6億2千万円だった。一大産地である米カリフォルニア州が干ばつ被害に遭い、生産量が減少。円安傾向から価格競争力も高まった。

　▼今年のサンマ、来遊少なく（7月28日）
　水産庁はサンマが今年の漁期（8～12月）に、日本の漁船が操業する北海道から千葉県沖にかけての漁場に来る来遊量についての見通しを発表した。来遊量は2022年と同様の低水準になるとしたほか、体重は昨年を上回ると予想。漁場は公海が中心となるとの見方を示した。

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