コメ作付け、24府県が減少 農水省調査 週間ニュースダイジェスト(7月30日~8月5日)
2023.08.07
▼6月宿泊、コロナ禍前超え 国内・訪日客4626万人(7月31日)
観光庁が公表した6月の宿泊旅行統計によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人、外国人の総数は延べ4626万人で、2019年同月比1・0%増だった。新型コロナウイルスの影響が出始めた20年2月以降、19年比でマイナスが続いてきたが、3年5カ月ぶりにプラス転換した。
▼コメ作付け、24府県が減少 農水省調査(7月31日)
農林水産省は2023年産の主食用米の作付面積について、6月末時点での、都道府県別の農家の意向調査結果を発表した。前年より1%超減少するとの回答は岩手や長野など24府県となり、4月末時点の17府県から拡大した。人口減少などで毎年10万トン程度需要が減ることが見込まれるほか、飼料用への転換が進んでいることが背景にあるとみられる。
▼マグロ標識で不正漁獲防止(8月1日)
クロマグロの不正漁獲防止に向け、水産庁が検討している新たな監視強化策が分かった。漁獲したマグロ一匹一匹を識別する標識(タグ)を、現在装着している大西洋産に加え太平洋産の一部にも適用。衛星を使って漁船の位置を追跡し、漁獲量の確実な把握に役立てる取り組みも始める。
▼EU、日本産食品規制撤廃(8月3日)
欧州連合(EU)とノルウェー、アイスランドは、2011年の東京電力福島第1原発事故後から日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃した。福島県など10県の一部食品に義務付けられてきた放射性物質の検査証明書が不要になり、生産者や輸出業者の負担が大きく減る。輸入規制を維持するのは、中国や韓国、台湾など9カ国・地域に減った。
最新記事
-
日本水産物輸入67%減 中国8月 週間ニュースダイジェスト(9月17...
▼日本水産物輸入67%減 中国8月(9月18日) 中国税関総署が発表した貿易...
-
人口減少時代の水道事業 藤波匠 日本総合研究所調査部上席主任研究員 ...
全国の水道事業が曲がり角を迎えています。過疎地域を抱える水道事業者は、給水人口...
-
政府備蓄米を維持し、気候変動に対処せよ 小視曽四郎 農政ジャーナリス...
世界の平均気温や海水温が相次いで過去最高を記録し、日本の夏の平均気温も125年...
-
処理水放出「懸念ほどの消費減ない」 韓国政府 NNA
韓国海洋水産省は9月12日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出以降...
-
岸田再改造内閣が始動 週間ニュースダイジェスト(9月10日~16日)
▼食料危機時に生産転換指示 農業基本法改正へ(9月11日) 農林水産省の有識...
-
良食に最適な「豆」 安武郁子 食育実践ジャーナリスト 連載「口福の...
暑い夏といえば、生ビールでしょうか? 最近は健康志向の高まりもあり、低カロリー...
-
「サードプレイス」を求めて 心地よい福井県坂井市の施設」 沼尾波子 ...
人々のつながりの希薄化を背景に、社会において、家庭でも職場・学校でもない第3の...
-
港町から広がる多様な共創 中川めぐみ ウオー代表取締役 連載「グリ...
「競争より共創を」。そんな言葉を多くの機会で聞くようになりました。共創とは、多...
-
宮下農相、水産風評対策が試金石 不毛なWTO協議 アグリラボ編集長コラ...
「処理水」を「汚染水」と言い間違え、内閣改造の前日に「これ以上は息が切れてしま...
-
耕畜連携を主流に フォーラム「食料安保障と地域資源循環の強化に向けて」...
農林中金総合研究所は9月14日、フォーラム「食料安全保障と地域資源循環の強化に...