つくる

自民党が価格転嫁協議を提言　　週間ニュースダイジェスト（5月14日～20日）

2023.05.22

　▼価格転嫁協議を提言（5月17日）
　自民党の食料安全保障に関する検討委員会などは、政府が見直しを進めている「食料・農業・農村基本法」に対し、肥料や資材価格が上昇した際、生産者らが適切に価格転嫁できるよう、幅広い関係者が協議できる場の設置を求めることなどを盛り込んだ提言案をまとめた

　▼再度コメ10㌔（5月17日）
　吉村洋文大阪府知事は記者会見で、物価高騰が続く中での子育て支援策として、18歳以下の子供に1人10㌔相当のコメを支給する事業の第2弾を、9月以降に行うと発表した。5000円相当の電子クーポン券を配る。第1弾の最新の申請率は6割に達していない

　▼食料9％上昇（5月19日）
　総務省が発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）で、食料の上昇率は9.0％だった。3月の8.2％から拡大し、46年11カ月ぶりの高い伸び。内訳では菓子類が11.0％、調理食品が9.3％、外食が6.6％上昇した

　▼漁港活用策（5月19日）
　漁港に宿泊施設や食堂を整備しやすくし、観光客を呼び込む改正漁港漁場整備法が参院本会議で、可決、成立した。漁業体験や海洋環境の学習サービスも提供できるようになり、水産物の消費や販路の拡大、漁業地域の所得向上につながる。2024年4月ごろの施行を目指す

　▼別の穀物生産指示も（5月19日）
　農林水産省は食料・農業・農村政策審議会の検証部会で、食料・農業・農村基本法見直しへの中間取りまとめ案を示した。平時から農業生産基盤の強化を進めることが柱で、不測の事態に陥った場合は、農家に普段とは別の穀物の生産を指示できるようにすることも検討する

　▼食料危機悪化させた（5月20日）
　先進7カ国（G7）首脳は広島でのサミットの成果をまとめた首脳声明を発表し、食料安全保障では、世界が飢餓のリスクに直面していることへの深い懸念を表明し、ロシアのウクライナ侵攻は世界の食料危機を劇的に悪化させたと指摘した