認知障害、高齢3人に1人 60年政府推計 週間ニュースダイジェスト(5月5日~5月11日)
2024.05.13
▼テレワーク施設、利用低迷 巨額交付金、検証必要(5月5日)
新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが分かった。国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。
▼輪島海底に長さ2キロの段差 高さ3メートル超、九大調査(5月5日)
能登半島地震でできた可能性のある海底の段差が高さ3~4メートル、長さ約2キロにわたって石川県輪島市沿岸の海域に断続的にできていることが、九州大や産業ロボットメーカーの合同調査で分かった。漁業者らの安全な操業につなげるため、輪島港周辺の詳細な海底地形図を作り、近く無料で公開する予定という。
▼認知障害、高齢3人に1人 60年政府推計(5月8日)
政府は認知症の高齢者数の推計を公表した。2025年は471万人で、40年に584万人となる。60年には645万人に達し、高齢者の17.7%を占める。予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の高齢者は60年に632万人。認知症との合計は1277万人で、高齢者の2.8人に1人に当たる。介護や予防・治療を含めた社会全体での支援が課題となる。
▼札幌延伸、30年度末撤回へ 北海道新幹線、数年遅れ(5月8日)
北海道新幹線の延伸区間「新函館北斗―札幌」を建設している鉄道建設・運輸施設整備支援機構の藤田耕三理事長は、予定していた2030年度末の開業が極めて困難になったと斉藤鉄夫国土交通相に報告した。工事難航が理由で、遅れは数年単位となるとした。国交省は有識者会議で新たな目標時期を検討する方針で、現行の30年度末は撤回する見通しだ。
▼ナガスクジラも商業捕鯨 水産庁、4種類目に追加(5月9日)
水産庁が商業捕鯨の対象に大型のナガスクジラを追加する方針であることが分かった。日本の操業海域を含む北太平洋での資源量が豊富であることを調査で確認した。既に始まっている今年の捕鯨シーズンから適用する。日本が2019年に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して商業捕鯨を再開して以降、対象追加は初めて。捕獲できるのは計4種類となる。
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