有機食材の利用拡大を 全国オーガニック給食フォーラム
2022.10.26
全国オーガニック給食フォーラム実行委員会(委員長・太田洋千葉県いすみ市長)は10月26日午後、全国36自治体の首長ら約4000人が参加し、なかのZERO(東京都中野区)の会場と全国60会場を結ぶオンラインの併用で意見交換会を開き、有機食材の利用拡大を目指すことを確認した。(写真:壇上に並ぶ給食に有機食材を導入している自治体の首長)
韓国やフランスの先進事例や、いすみ市など日本の自治体の導入事例が報告され、生産者らによる座談会や、鈴木宣弘・東大教授らのリレートークを行った。
フランス在住の翻訳家の前田レジーヌさんが「(学校給食に有機食材を導入するには)自治体の首長や議員の理解と熱意、自治体間のネットワークが必要」と指摘した。韓国の地域ファシリテーターのカン・ネヨンさんは「親環境無償給食」が広がった経緯を説明し、「母親たちが声を上げたことがきっかけになった」と市民活動の重要性を訴えた。
(座談会の司会はノンフィクション作家の島村菜津さん=左)
座談会では常陸農業協同組合(本店:茨城県常陸太田市)の秋山豊代表理事組合長、いすみ市農林課の鮫田晋さん、学校給食地産地消食育コーディネーターの杉木悦子元栄養教諭が、実践例を報告した。
「給食をオーガニックにすることは、地域の農業を支え、食料自給率を上げ、環境を守り、身体を健やかに育み、雇用や経済を豊かにできる最善の方法だ」とする「オーガニック給食宣言」を採択して閉会した。
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