食べる

6割が食品ロス削減を実践　　値引き品購入や食材確認　　日本公庫の消費者調査

日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査（2021年7月）によると、「食品ロスの削減に取り組んでいる」という回答が全体の58.8％を占め、2019年1月の前回調査と比べて9.0㌽の大幅上昇となり、半数を超えた。（写真はイメージ） 具体的な行動を男女別に聞いたところ、女性は「値引き販売商品の購入」（...

「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を　　　JA全中・東農大・共同通信がシンポ...

株式会社共同通信社は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学と共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。 冒頭で中家徹JA全中会長が、世界食料デー（国連制定）の10月16日を国消国産の...

コロナ禍で流通量は微減　　20年度の食品添加物市場　　熊野美緒 矢野経済研究所フ...

矢野経済研究所の調べでは、2020年度の食品添加物の市場規模（売上高）は、8043億2700万円であった。売上高は甘味料、食品香料、品質改良剤、増粘安定剤、食品色素、乳化剤、酸味料、酵素、栄養強化剤、保存料・日持ち向上剤、酸化防止剤ーについて合計している。（写真はイメージ） 市場規模は前年度比で微...

有機農産物、フードロス対応の需要も取り込み　　拡大する産直市場　　田中宏和 矢野...

（写真はイメージ） 「産直」とは従来の卸売市場を経由せず、産地と消費者、小売事業者、食品メーカーなどが直接、取引する流通形態を指し、産直農産品とはそこで流通する国産青果物のことをいう。 かつて農産品流通は、卸売市場を経由するのが一般的であった。商店街には八百屋が多数あり、その多くは卸売市場の主要な顧...

シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える」開催　　共同通信とJA全中

株式会社共同通信社と全国農業協同組合中央会（JA全中）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が、食の安全・安心や国内生産・供給に与えている影響や今後の課題を議論するシンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性～」 をオンラインで開いた。 冒頭で、主催者を代表しJA全中の中家...

外食5社で飼料化の食品リサイクル　　全国初、トリドールHDなど

丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングスは3日、同社をはじめ外食事業者5社が運営する名古屋市内の38店舗が出す食品循環資源を飼料化する、農林水産相、環境相、厚生労働相による食品リサイクル法に基づく「食品リサイクルループ（再生利用事業計画）」の認定を7月20日に取得したと発表した。複数の外食...