つくる

コメ余りを考える　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） コメ余りが深刻化し、コメ農家の秋を暗くしている。政府は早々に来年の生産量をかつてない600万㌧台への引き下げを提言し、数万㌶の減反の必要を説いた。政府はこの3月に食料・農業・農村基本計画を改定し、麦、大豆などを輸入から国産に置き換え、食料自給率の目標を45％に決めた。 コメの生産...

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...

育成権者保護に舵切る種苗法改正　　農業者保護とのバランス重要　　清水豊 矢野経済...

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正までの...

菅農政で追い込まれる農業　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

「雪深い秋田の農家の長男に生まれ...」は菅義偉首相がよく使う枕言葉だ。が、この一言で菅氏の政治、中でも農政に過大な期待を抱けば大きな落胆の覚悟が必要だろう。奥羽山脈の山あいの町の出は確かだが、その実「田舎嫌い」の反地方派、かつ農業への思い入れはなく、大の農協嫌いは定説だ。（写真はイメージ） 相次...

対日コメ輸出で揺さぶりも　　TPP復帰は困難か　　米次期政権の対日通商政策

米大統領選挙で当選が確実になったバイデン氏にとって、次期政権での最大の課題は、国民の分断の修復だ。従って通商政策においても、環太平洋連携協定（TPP）復帰のような国論を割る課題に直ちに着手するとは思えない。確かにTPP離脱を決めたのはトランプ政権だが、TPPに関しては民主党の左派も強く反対しており...

試される首相の「度量」　　「胆力」示した農水政策研

日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。さらに菅政権は、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針だ。「学問の自由の侵害には当たらない」という政府の説明を信じたいところだが、予算や事務局定員の妥当性について「聖域なく見ていく」（河野太郎行革担当相）とい...