つくる

食料の他国依存度高い日本　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人たちへ...

農地所有適格法人の課題　　清水豊 矢野経済研究所フードサイエンスユニット理事研究...

農業には一個人としても参入可能であるし、また農事組合法人や株式会社として参入することも可能であり、その参入形態にはさまざまなタイプが考えられるが、近年増加する営農形態の一つとして農業法人が挙げられる。 農業法人とは「法人形態」によって農業を営む法人の総称である。農業法人には「農業組合法人」と「会社...

広がる企業の有害鳥獣事業 　　通知、捕獲やドローン追跡も

イノシシやシカなどの有害鳥獣による農作物への被害が深刻な社会問題となっている。被害範囲も拡大しており、対策は急務だ。そんな中、警備大手や通信機器メーカーなどが自社の強みを生かし、有害鳥獣の被害防止事業に力を入れている。わな、防護フェンスなどの対策用品の販売だけでなく、設置・管理、駆除までサポート、...

大詰め迎える食料・農業・農村基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定が大詰めを迎えている。農林水産相の諮問機関が2月に骨子案をまとめ、3月下旬に閣議決定する予定だ。（写真はイメージ） 今のところ議論は盛り上がりに欠けているが、基本計画はほぼ5年ごとに見直す農業政策の中期的な指針であり、計画を着実に実行するためには、幅広い国民...