つくる

食料安保だけでは足りない農村対策　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリ...

少子化は農村でも深刻さを増している。1月下旬に東北の、ある市を訪ねた。広さだけなら東北最大。しかし、そこで見た光景はかなり衝撃的だった。10万人を超す人口を抱えてはいるが、繁華街のアーケードは、軒並み売り出し中の札を飾った店舗。それがズラリと100メートル以上も続く。聞けば、頼みの農業は米を中心に...

食料安保論議、従来思考を改める時　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリ...

食料供給の有事法制化で、国から増産を求められた農家らが達成できなかった場合、罰金は科さないが事業者名は公表することを農林水産省が検討しているという。農家に協力を強制してできなかったから名前を公表とは、事実上の罰則だ。しかも本来、政府自らの不始末を農家に転嫁することは強い反発を招くだろう。 そもそも...

農産物など販売価格引き下げへ、韓国副首相が提示　　NNA

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は10月17日開催した物価安定に関する長官会議で、白菜など農産物12品目の流通価格を最大30％引き下げる方針を示した。イスラエル情勢の悪化による国際原油価格の急変動や、気温の低下に伴う農産物の高騰を受けた施策だ。（写真はイメージ） 韓国政府は今後...

耕畜連携を主流に　フォーラム「食料安保障と地域資源循環の強化に向けて」開催　農中...

農林中金総合研究所は9月14日、フォーラム「食料安全保障と地域資源循環の強化に向けて～現場の実践から考える次世代耕畜連携のあり方とは～」をオンラインで開催し、米麦など耕種作物と酪農など畜産業の連携を深めることの意義や重要性を確認した。600人超が参加した。 フォーラムでは、農事組合法人 元気ファー...

2040年に国内生産が危機　　「113万㏊の耕地死守」と提言　　三菱総研

（2050年までの主食穀物需要・国内生産・ギャップの成り行き推計、単位：万トン＝各種統計から三菱総合研究所作成） 株式会社三菱総合研究所は、提言「食料安全保障の長期ビジョン 2050年の主食をどう確保するか」を公表した。その中で、主食穀物（米・小麦）の食料安全保障上のリスクについて「短期的には大きく...

食べ残したら持ち帰る　　野々村真希 農学博士　　連載「口福の源」

飲食店で注文するとき、何を食べるかと同じくらい、食べきれるかどうかを気にしてしまう。年を取って食べられる量が減ってきて、無理に完食するとおなかが痛くなるからだ。お皿に食べ残したまま店を出るのは何とか避けたいので、近頃は持ち帰り用の容器を持っていくことにしている。 いっぽう周りを見渡してみると、そん...