つくる

豪州一番乗りは「岐阜いちご」　　知事らの取り組み実る　　NNAオーストラリア

　昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し、日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。同県のイチゴ生産者「本丸いちご本圃」とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、25日にオーストラリアに向けて初出荷を...

シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える」開催　　共同通信とJA全中

　株式会社共同通信社と全国農業協同組合中央会（JA全中）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が、食の安全・安心や国内生産・供給に与えている影響や今後の課題を議論するシンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性～」 をオンラインで開いた。 　冒頭で、主催者...

企業の農地取得は食料自給の放棄　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　規制改革の焦点である企業による農地取得の特例が2年延長される。菅義偉首相と、菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、竹中平蔵パソナグループ会長ら経済界は、兵庫県養父市で認めた特例を全国展開し、この流れを一気に加速することを狙っていた。（写真はイメージ） 　決着は先送り...

枝元農水次官は辞任せよ　　根深い「アキタ事件」　　一ノ口滴水 ジャーナリスト

（写真はイメージ） 　吉川貴盛元農相が在任中に鶏卵業者から現金を受け取り、収賄罪で在宅起訴された「アキタ事件」は、現職の事務方トップである枝元真徹農水次官が接待に同席していたことを認め、単純な「政治とカネの問題」ではなく、官僚を巻き込んだ構造的な問題であることが明らかになった。<...

養液栽培市場22年以降拡大へ　　新規参入、政策支援が追い風

（写真はイメージ） 　矢野経済研究所は、養液栽培システムの市場規模が新規参入の増加や政府・自治体の政策支援を背景に中期的には拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大が収まれば2022年に増勢に転じるとの見通しを明らかにした。<...

輸出目標「2030年に5兆円」　　野上農相、年頭所感で意欲

　野上浩太郎農林水産相は年頭所感を発表し、輸出促進を重視する農政の基本的な考え方を示した。「産業政策と地域政策の両面から取り組む」とした上で、分野ごとの課題を列挙した。 　農林水産物・食品の輸出については、他の政策とは別に冒頭で触れ、「2030年の輸出額...