「研究紹介」EUの共通農業政策とは　　農林金融2月号から

　農業政策の今年の最重要課題は「みどりの食料システム戦略」だ。これを実行に移すための法案の国会審議も間もなく本格化する。法案を正確に理解し評価するには、手本となった欧州連合（EU）の「農場から食卓まで」（ファーム・ツー・フォーク）と呼ばれる戦略と、それを実行するための制度と財源の裏付けとなる2021年の共通農業政策（CAP）改革を学ぶことが基礎となる。

　残念ながら、今のところ教科書と呼べるような解説書は刊行されておらず、農林中金総合研究所（農中総研）の「農林金融」最新号（2022年2月号）所収の「EUの2021年CAP改革にみるファームトゥフォーク戦略への対応」が最も正確で、最新の情報が盛り込まれている。

　CAPは改革を重ねながら、環境分野への傾斜を強め規制の範囲を広げてきた。英国がEUを離脱するのも無理はないと感じるくらいの複雑な細則が定められ、政策の遂行と加盟国や当事者の柔軟性の確保との調和に、EUが苦しんできたことを理解できる。

　「社会的コンディショナリティ」という概念が取り入れられており、農業政策に環境だけではなく、労働条件や人権保護が組み入れられる可能性がある。著者である農中総研の平澤明彦執行役員基礎研究部長は「CAPは近年、農業の多面的機能と助成の公正な配分を重視する方向に進み、それがステークホルダー（利害関係者）の拡大につながっている」と鋭く指摘する。

　全体を通じ難読な個所があり気になった。例えば「GAECおよびSMRsの変更とEGDやF2Fの対応関係は明らか」という表現が散見し、初出こそフル表記だが一気に読み切るというわけにはいかない。もう少し簡易に記述し「教科書」として刊行されることを期待したい。