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農水省、備蓄米放出へ転換　1年以内の買い戻し条件　　週間ニュースダイジェスト（1月26日～2月1日）

2025.02.03

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　▼コメ2割減で増産指示　食料危機回避へ基本方針（1月28日）
　政府は昨年6月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。コメや乳製品、畜産物など対象12品目の国内供給量が2割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示できる。

　▼厚生年金企業要件35年廃止　保険料負担配慮で先送り（1月29日）
　厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入は従業員数「51人以上」とする企業規模要件の廃止時期を当初の2029年10月から35年10月に先送りする修正案を自民党会合で提示した。保険料は労使折半で、中小企業側の負担が増えることに配慮した。今夏の参院選への影響も考慮して後退した形だ。

　▼コメ価格一服、販売量増加　備蓄放出で値下がりも（1月29日）
　コメ市況調査会社の米穀データバンクが29日に発表した2024年産のコメ取引価格（玄米60キロ）は、新潟県産のコシヒカリが関東で4万7300～4万7500円となり、前週22日と変わらなかった。年末ごろから価格は上昇傾向だったが販売量が増加し一服した。

　▼東京一極集中、再び進行　転入超過7万9千人（1月31日）
　総務省が発表した2024年の人口移動報告によると、47都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」（国内）は東京が7万9285人で最多だった。前年から1万1千人増え、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行。感染拡大前の水準にほぼ戻った。40道府県は「転出超過」で就職や進学で若者らが流出している。

　▼農水省、備蓄米放出へ転換　1年以内の買い戻し条件（1月31日）
　農林水産省は政府備蓄米の放出に向けた新制度の概要を発表した。価格高騰が続く中、大凶作などに限っていた方針から転換する。1年以内に同量を買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者へ売り渡す運用を想定。民間在庫を正確に把握するため、調査対象を農家や小規模な卸売業者などにも広げる考えだ。

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