10月コメ取引、高値圏続く 大凶作の93年平均超え 週間ニュースダイジェスト(11月17日~11月23日)
2024.11.25
▼ヒグマ捕獲体制の強化を 北海道知事、猟友会が要望(11月18日)
北海道の鈴木直道知事と道猟友会の堀江篤会長が環境省を訪れ、小林史明環境副大臣にヒグマを安全に有害捕獲できるよう体制強化を要望した。10月の札幌高裁判決は、自治体からの要請を受けたハンターの猟銃所持許可取り消しを「妥当」と判断。堀江氏は判決を受け猟友会のメンバーから「やってられない」との声も上がっているとし、「身分保障をしてほしい」と訴えた。
▼10月コメ取引、高値圏続く 大凶作の93年平均超え(11月19日)
農林水産省はコメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」で、2024年産米の10月の全銘柄平均が玄米60キロ当たり2万3820円だったと発表した。年平均で過去最高だった1993年の大凶作「平成の米騒動」を超えて高値圏が続いた。業者間取引の値上がりは店頭価格に影響する。「新米が出回れば価格は下がる」としていた政府の見通しは外れ、高止まりが続く可能性も出てきた。
▼メバチ漁獲枠、日本は微減 25~27年、1万3866トン(11月19日)
水産庁は、大西洋海域に生息するメバチマグロの資源管理を話し合う国際会合で、2025~27年の日本の年間漁獲枠が1万3866トンに決まったと発表した。現行の1万3980トンから微減となる。漁場が遠い日本の枠が多いとの指摘が大西洋沿岸国からあり、一定程度譲歩した格好だ。参加国全体の漁獲枠は7万3千トンで、6万2千トンから大幅に増える。
▼年収の壁、穴埋め要求検討 町村会、財政悪化懸念(11月20日)
全国町村会会長の吉田隆行広島県坂町長は、東京都内で開かれた町村長大会で、「年収の壁」見直しによる税収減で町村の財政悪化が懸念される場合は、穴埋めなどの対応を国に求める考えを示した。大会冒頭のあいさつで「影響を慎重に見極め、財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負けるわけにはいかない」と強調した。場内の町村長らから賛同する拍手が起こった。
▼低所得世帯に3万円決定 光熱費抑制、半導体支援も(11月22日)
政府は22日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高を克服するため、住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金などが柱となる。国民民主党の要求通り、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」は引き上げる。本格化する2025年度税制改正の議論で引き上げ幅が焦点。光熱費の抑制策や半導体支援も盛り込んだ。
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