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地方鉄道再生へ税免除　　週間ニュースダイジェスト（12月3日～9日）

2023.12.11

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　▼地方鉄道再生へ税免除　土地、駅舎譲渡しやすく（12月5日）
　政府、与党は経営が苦しい地方鉄道の再生に向け、新たに参入する第三セクターなどの事業者が既存の運行会社から土地や駅舎を取得する際にかかる不動産取得税を免除する方針を固めた。資産を譲渡しやすくして、「地域住民の足」であるローカル線の将来像を探る各地の協議を後押しする

　▼クマ管理鳥獣指定へ検討会　環境相、生息数抑制議論（12月5日）
　伊藤信太郎環境相は衆院環境委員会で、相次ぐクマ被害を踏まえて鳥獣保護法に基づく「指定管理鳥獣」への追加を議論するため、専門家による検討会の設置を表明した。農産物や生態系、生活環境に被害を与えるとして、捕獲を促して生息の数や範囲を抑えるかどうかを検討する。

　▼中国向け水産物輸出83％減　ホタテはゼロ（12月5日）
　農林水産省が発表した中国向けの10月の水産物輸出額は前年同月比83.8％減の14億円だった。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴い、中国が8月24日から日本産水産物の輸入を禁止したことが響き、4カ月連続で前年を下回った。ホタテは2カ月連続でゼロだった。

　▼生産者らに食料確保指示も　危機時に、農水省対応策（12月6日）
　農林水産省の有識者会議は輸入が途絶えるなど不測の食料危機に備えた対応策をまとめた。食料の供給が減るなど危機の兆候があれば首相をトップとした政府対策本部を設置し、民間の生産者や事業者に食料確保を要請したり指示したりできるとした。

　▼クロマグロ、大型魚枠増加　振り替え拡大（12月9日）
　太平洋クロマグロの資源管理を扱う中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が閉幕し、小型魚の漁獲枠の一部を30キロ以上の大型魚に振り替えられる措置を、2024年は拡大すると決めた。日本は現状、小型魚の漁獲上限の10％を振り替えられるが、24年は30％に引き上げる。

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