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上半期訪日客1千万人超え　　週間ニュースダイジェスト（7月16日～7月22日）

2023.07.24

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　▼英TPP加盟を承認（7月16日）
　環太平洋連携協定（TPP）に加盟する日本など11カ国は、ニュージーランド・オークランドでの閣僚級会合で英国の新規加盟を正式に承認した。TPPは12カ国体制となった。協定が2018年に発効して以来、加盟国が増えたのは初めて。

　▼外国人の農地取得、確認へ　農水省（7月18日）
　農林水産省は9月以降、農地を新たに取得する個人や法人に対し国籍の報告を義務付ける方針だ。農地法施行規則を改正する省令案を18日までに示した。全国の特区で企業による農地取得が可能になることに合わせ、外国の個人や法人による農地取得の実態把握に乗り出す。

　▼上半期訪日客1千万人超え（7月19日）
　政府観光局が19日発表した推計によると、6月の訪日客は207万3300人だった。1～6月（上半期）の累計は1071万2千人で、新型コロナウイルス禍による激減を経て、4年ぶりに1千万人を突破。年間では2千万人を超えるペースで推移している。

　▼日系企業1億円被害の恐れ　中国が鮮魚留め置き（7月20日）
　中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射線検査を始めた問題で、現地の日系5社が輸入した大量の鮮魚などの水産物が中国南部の税関で留め置かれたことが20日、分かった。鮮度が保持できず計1億円の被害が出る恐れがある。日中関係筋が明らかにした。

　▼農産物輸出で国と地方一丸（7月21日）
　農林水産省と全国知事会は農林水産物と食品の輸出拡大に向け、国と都道府県が一丸となって取り組む新たな枠組み「農林水産物・食品輸出促進連携ネットワーク」を創設した。PR活動や輸出先の規制対応で連携する。

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