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卵の供給不足長期化か　　週間ニュースダイジェスト（2月26日～3月4日）

2023.03.06

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卵の供給不足長期化か　　週間ニュースダイジェスト（2月26日～3月4日）の写真

　鳥インフルエンザの感染拡大などから卵の供給量が減少している問題で、野村哲郎農相は記者会見で「すぐに解決する話ではない。（供給安定には）半年、あるいは1年近くかかるのかもしれない」と述べた（2月28日）。スーパーなどでの卵の値上がりや、卵を使った商品の販売休止といった動きが続く見通しとなっている。
　鶏卵の2月の平均卸価格は、1㌔327円と最高値を更新した（2月28日）。
　鳥インフルエンザに伴う全国の農場での採卵鶏の殺処分数は計約1386万羽となり（3月2日）、全国で飼育されている約1億3729万羽の1割を超えている。


　▼鶏卵高値更新（2月28日）
　JA全農たまごが発表した鶏卵の2月の平均卸価格（東京地区、Mサイズ基準値）は、1㌔当たり327円だった。前年同月は175円。月間平均価格では、比較可能な1993年以降で最高となった。同じ日の記者会見で野村哲郎農相は、卵の供給不足について「すぐに解決する話ではない」と述べた

　▼特Aが2減（2月28日）
　日本穀物検定協会が発表した2022年産米の食味ランキングで、対象の152産地品種のうち、最高位の「特A」に格付けされたのは40と、低迷した前年からさらに2減った。昨夏～秋に発生した台風や大雨、日照不足が、生育に影響したとみられる

　▼木材の合法確認を義務化（2月28日）
　政府は国内外で違法伐採された木材の流通を抑制する「合法伐採木材流通・利用促進法（クリーンウッド法）」の改正案を閣議決定した。関連事業者らに取り扱う木材が合法的に伐採されたかどうかの確認を義務付ける。2025年度からの実施を目指す

　▼開門無効確定（3月1日）
　長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門を開けるよう命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟で、最高裁第3小法廷は1日付で、漁業者側の上告を退ける決定をした。開門を認めず、国勝訴とした福岡高裁判決が確定した
　関連記事：法廷闘争が残した負の遺産　アグリラボ所長コラム

　▼1500万羽超（3月2日）
　農林水産省によると、鳥インフルエンザに伴う全国の農場での殺処分数が計1502万羽となり、過去最多を更新した。うち採卵鶏は計約1386万羽で、全国で飼育されている約1億3729万羽の1割超。発生は過去最多の25道県、計77例に達している

　▼企業農地申請、全国へ（3月3日）
　政府は企業の農地取得を全国で申請可能とする関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。現在兵庫県養父市の国家戦略特区だけで時限的に実施しているが、構造改革特区の事業に移し、各自治体の申請に基づいて国が判断する仕組みにする。国が審査する方式を残し、全面解禁は見送った

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