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ロッテリアがゼンショー傘下に　　週間ニュースダイジェスト（2月12日～18日）

2023.02.20

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ロッテリアがゼンショー傘下に　　週間ニュースダイジェスト（2月12日～18日）の写真

　1972年設立のハンバーガーチェーン店で、国内ではマクドナルドと並ぶ代表的な存在となったロッテリアについて、ロッテホールディングス（HD）は全株式を4月1日付で、ゼンショーホールディングス（HD）の完全子会社に売却すると発表した。売却額は非公表（2月17日）。
　ロッテリアは競争が激化した2000年代に業績が低迷。当時、企業再生会社の代表だった玉塚元一氏（現ロッテHD社長）が、経営再建に当たった経緯もある。今年1月現在、42都道府県に358店舗がある。
　ゼンショーは「すき家」「はま寿司」や「ココス」といった外食チェーン店を幅広く展開しており、ハンバーガーチェーンの「ウェンディーズ」の運営にも取り組んだことがある。当面ロッテリアブランドは維持されるが、中長期的には店名が変わる可能性はある。
　関東の酪農団体が乳業メーカーに、飲用向け生乳価格の引き上げを要望したことが分かった（2月16日）。


　▼こども食堂7363カ所（2月13日）
　認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長）は、地域のボランティアらが運営し、無料または低額で子どもに食事を提供する「こども食堂」の2022年度の全国の個所数が、前年度比1349増加の7363で確定したと発表した。大阪府（143増）や愛知、東京など、都市部での増加が目立つ
　関連記事：会食の実施まだ48％　こども食堂、設置7331カ所に

　▼飲食店向け回復で2社増益 （2月15日）
　ビール大手4社の2022年12月期連結決算が出そろい、サントリーホールディングス（HD）とキリンホールディングスが、コロナ禍で減った飲食店向け需要の回復などから増益となった。アサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスは、前年に不動産を売却した反動から減益だった

　▼ロッテリア売却（2月16日）
　ロッテホールディングス（HD）は、子会社のハンバーガー店ロッテリアの全株式を、外食大手ゼンショーホールディングス（HD）の子会社に4月1日付で売却すると発表した。金額は非公表。1月1日時点で42都道府県に358店舗あり、当面「ロッテリア」の店名は変えない

　▼飲用乳価引き上げ要請（2月16日）
　関東など1都8県の酪農家による関東生乳販売農業協同組合連合会（東京）が、飲用向け生乳価格の引き上げを乳業会社に要望したことが分かった。餌代の高騰などを受け、6月出荷分から1㌔当たり15円の値上げを要請している。乳価は各地の酪農団体と乳業会社が交渉で決め、飲用向けは関東の交渉結果が指標となる

　▼営業利益2～3割徴収（2月17日）
　宮城県は導入を目指す再生可能エネルギーの独自課税で、森林に太陽光、風力、バイオマス発電を新設する事業者に、営業利益の2～3割に相当する税を課す方針を公表した。大規模な森林開発を抑制するためで、総務相の同意を経て来年4月までの課税開始を目指す。導入されれば全国初

　▼卵メニュー休止（2月17日）
　今期の高病原性鳥インフルエンザの発生が25道県、76事例、殺処分対象数が1478万羽に達した。この影響で鶏卵の供給が不足し、ファミリーレストランやうどん店で、卵を使ったメニューの提供を休止する動きが続いている。一部の居酒屋では、鶏肉を使ったメニューの提供を休止する可能性も出てきた

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