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農業基本法を見直し　　週間ニュースダイジェスト（9月4日～10日）

2022.09.12

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農業基本法を見直し　　週間ニュースダイジェスト（9月4日～10日）の写真

　岸田文雄首相は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で、農政の方向性を定める「食料・農業・農村基本法」（1999年施行）の改正を見据えた見直しを指示した（9月9日）。野村哲郎農相は「1年くらいかけて検証し方向性を見いだしていく」と表明し、農林水産省は食料安定供給基盤強化本部の第1回の会合を開いた。
　食料安全保障の強化が同法見直しの柱となり、ITを活用したスマート農業の推進や農林水産物の輸出促進、農林水産業の脱炭素化も盛り込まれる。
　関連記事：農業政策の総点検が不可欠　アグリラボ所長コラム
　政府は輸入小麦価格や農家の飼料代負担を据え置く物価高対策を決めた（9月9日）。


　▼バイオマス計画見直し（9月6日）
　政府は「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定した。2016年策定の基本計画を見直し、農山漁村・都市部も含めた地域主体で、下水汚泥などを含めた総合的なバイオマス利用推進やバイオプラスチックなど新技術による産業創出を重点とした。「みどりの食料システム戦略」とリンクさせる

　▼シダックス争奪戦（9月6日）
　大戸屋や牛角を展開する外食のコロワイド（横浜市）が、給食大手シダックス（東京都）に給食などの食品関連事業を買収する提案をしたことが分かった。シダックスには食品宅配のオイシックス・ラ・大地が株式公開買い付け（TOB）を実施しており、争奪戦となった

　▼パックご飯増産（9月7日）
　パックご飯大手のサトウ食品（新潟県）は、同県聖篭町の工場に45億円で1ライン追加して同工場の生産能力を2倍とし、その他2工場と合わせ年4億食の生産態勢としたと発表した。パックご飯は日常食として定着し始め、市場が拡大している

　▼穀物輸出制限を（9月7日）
　ロシアのプーチン大統領は極東ウラジオストクで開いた国際経済会議での演説で、ロシアが黒海封鎖を解除し、海上輸出が再開したウクライナの穀物などについて、大半が発展途上国でなく欧州に向けられており、仲介国トルコのエルドアン大統領と輸出先制限を検討すると述べた

　▼物価高対策決定（9月9日）
　政府は輸入小麦価格や農家の飼料代負担を据え置く支援策を決定した。小麦の10月期（10月～来年3月）の製粉会社への平均売り渡し価格を4月期（今年4～9月）と同じとする。配合飼料は生産コスト削減などを条件に、10～12月の農家の負担が4～9月と同水準に収まるようにする

　▼農業基本法を見直し（9月9日）
　政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で、岸田文雄首相は農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法（1999年施行）の改正を見据えた見直しを指示した。食料安全保障を強化し、スマート農業や農林水産物輸出の促進、農林水産業の脱炭素化を図る

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