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農産物輸出1.2兆円　　週間ニュースダイジェスト（1月30日～2月5日）

2022.02.07

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農産物輸出1.2兆円　　週間ニュースダイジェスト（1月30日～2月5日）の写真

　農林水産省が発表した2021年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比25.6％増の1兆2385億円と、初めて1兆円の大台に乗せた（2月4日）。コロナ禍に伴う巣ごもり消費に対応したインターネット販売や、小売店向けなど新たな販路が好調だったことが要因。政府はさらに25年に2兆円、30年に5兆円へと増やすことを目指し、農林水産物・食品輸出促進法の改正案を3月に国会に提出する。
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　熊本県内の漁獲量を大幅に上回る量のアサリが、同県産として販売されている疑惑が発覚した（2月1日）。


　▼不使用5割超（1月30日）
　森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」で、2019、20年度に市区町村へ配分された資金の54％、約271億円が使われず、基金に積み立てられていたことが共同通信の調べで分かった。適切な使途が見いだせていないことが要因となっている

　▼産地偽装発覚（2月1日）
　農林水産省は熊本県内の漁獲量を大幅に上回る量のアサリが、同県産として販売されている疑いがあると発表した。実態調査では、熊本県産とされる販売数量は3カ月間で2485㌧と、2020年の熊本での漁獲量21㌧を大幅に上回った。大半に外国産が混入している可能性が高い

　▼対韓RCEP発効（2月1日）
　韓国で地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効し、日韓で初の経済連携協定が動きだした。輸入する韓国産の農林水産品は、全体の49％で関税が撤廃される。日本政府は国内農家保護のため撤廃率を低く抑えたが、焼酎やマッコリは将来的に関税がゼロになる

　▼生産・環境対応両立（2月3日）
　農林水産省は今国会に提出を予定する新法案の概要を、自民党の会合で示した。農林水産分野の生産性向上と環境負荷低減の両立へ、有機農業や技術開発に取り組む生産者や地域、食品事業者の計画を認定し、資金繰りや税制面で支援する制度を創設する

　▼カップヌードル値上げ（2月3日）
　日清食品はカップヌードルや袋麺チキンラーメンなど約180品の希望小売価格を、6月出荷分から5～12％上げると発表した。カップヌードルは208円を231円にする。マルハニチロは1月31日、家庭用缶詰など41商品を3月から、3～15％値上げすると発表した

　▼農産物輸出1.2兆円（2月4日）
　農林水産省は2021年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比25.6％増の1兆2385億円と1兆円を超え、9年連続で最高となったと発表した。コロナ禍対応のネット販売増が大幅増の要因。内訳は農産物8043億円、水産物3016億円、林産物570億円など
　

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