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欧州議会がケージ飼い禁止求める決議　　週間ニュースダイジェスト（6月6日～12日）

2021.06.14

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　欧州議会が畜産分野でのケージの使用を、2027年までに段階的に禁止することを求める決議を採択した（6月10日）。欧州連合（EU）加盟の7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に立法を提案することができる制度である「欧州イニシアチブ」に基づく提案を受けた。今回は140万筆の署名が集まったという。
　子ども食堂への備蓄米の交付制度が変わり、申請しやすくなる（6月11日）。


　▽堂島コメ先の商品構成刷新へ（6月8日）
　大阪堂島商品取引所がコメ先物取引の商品構成の全面刷新を検討していることが分かった。全国農業協同組合中央会（JA全中）に連携を働きかけ、扱う産地や品種を広げたい意向。飼料米や加工米も視野に入れ、参加者に使い勝手の良い新商品に改める

　▽花き卸の2020年の取扱高が過去最低（6月9日）
　日本花き卸売市場協会の調べで、全国花き卸の2020年の取扱高は前年比6.5％減の3175億円と、過去最低になったことが分かった。コロナ禍でイベントの自粛や生花店の営業縮小が広がり、切り花が8.9％減少したことが要因。鉢物は家庭需要の高まりから0.2％増加した

　▽対豪イチゴ輸出の課題検証（6月9日）　
　農林水産省が昨年解禁されたオーストラリア向けのイチゴ輸出で、課題の検証を進めていることが分かった。日本産として初輸出した岐阜県とともに、現地での抜き取り検査の比率など検疫や流通の状況などを調べ、今後の輸出本格化につなげる
　関連記事：立ちはだかった「検疫の壁」　アグリラボ所長コラム

　▽家畜へのケージ使用禁止を決議（6月10日）
　欧州議会は欧州連合（EU）域内での畜産分野でのケージの使用について、2027年までの段階的禁止を求める決議を賛成多数で採択した。禁止対象は採卵鶏、ウサギ、ブロイラー繁殖、採卵鶏繁殖などに使用されるケージなど。欧州議会は欧州委員会に対し、適切な移行期間を設置し科学的な影響評価を実施して立法案を作るよう求めた

　▽公共建築物木材利用促進法を改正（6月11日）
　店舗やオフィスなど民間建築物向けの木材利用を促す方策を盛り込んだ改正法が、参院本会議で可決、成立した。伐採と造林の安定的な循環で森林の二酸化炭素（CO²）吸収機能を高め、脱炭素社会の実現に貢献する狙い。木材自給率の向上や地域活性化にもつなげる。10月1日施行

　▽子ども食堂向け備蓄米交付を拡充（6月11日）
　農林水産省は子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」や「子ども宅食」向けの政府備蓄米の無償交付を、7月から拡充すると発表した。年1回に限っていた交付への申請を、7月以降は使い切った後に追加申請できるようにする。同一団体が複数地域で活動している場合は、それぞれの申請も認める

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