補完的な輸出入さらに拡大へ　　豪政府、州関係者座談会（下）　　NNAオーストラリア

　座談会（上）に続き、日本から見たオーストラリアの農業や市場の魅力とは何か、その先にあるアジア市場をどう見るか。東京に駐日事務所を置く各州の政府代表や大使館関係者らに聴いた。（写真：ウエスタンオーストラリア州の穀物は日本が最大の輸出国＝同州政府提供）

─州への投資や日本とのビジネスの具体例はどのようなものがありますか？

【アダム・カニーン・ビクトリア州政府駐日代表】先ほどのVIC州のブドウの例ですが、5年前にわずかコンテナ1個分だった対日輸出が、目覚ましい成長を遂げ、現在はコンテナ約700個分を輸出しています。競合国はチリでシーズンも少し重なりますが、スーパーのイオンなどの店頭に並んだ両国のブドウで、選ばれたのはVIC州のブドウでした。

　QLD州なども同様だと思いますが、オーストラリアの農産物に対してはクリーン＆グリーンで品質が高いという評価が定着していると思います。日本の消費者は糖度が高く、粒が大きいVIC州のブドウを選んだという訳です。現在輸入ブドウではVIC州産が1位になっています。

【安達健・クイーンズランド州政府駐日代表】QLD州で最初に挙げられるのは、1980年代から日本ハムが州内のビーフ産業への投資を行い、大きく拡大し、今では全国3位の規模の食肉加工実績を持っていることですね。畜産業に変革を与え、貢献したことはとても重要なことだと思います。

　また3年ほど前には日本水産（ニッスイ）がシーファームというエビの養殖業に参画しました。QLD州ベースですがWA州やNTにも拠点がありますね。

　最近日本の大企業は、垂直統合を考える傾向にありますが、オーストラリアは新型コロナ対応なども含め、投資相手国としてのカントリーリスクは低く、期待していい国ではないかと思います。

　QLD州投資公社QICというファンドがナプコ（Napco）という畜産会社に投資しました。今まで農業分野への投資は、事業家が行うという側面がありましたが、年金ファンドなどが農業分野に流れるようになったのは面白い動きだと思います。従来日本からオーストラリアへの投資は鉱業セクターに向う部分が多かったのですが、今後農業分野にどうやって誘致するかも課題になると思っています。

【VIC州アダム】オーストラリアを含むサプライチェーン全体への投資が増えていると思います。日本の人口が減少する一方で、成長するアジア、特にインドネシアやベトナム、中国などのマーケットの上位10％の顧客層を、イオンなどは狙っていると思います。だからクオリティの高い商品が必要で、安定して確保するためにサプライチェーン全体への投資がアジアの拡大に沿って増えていると思います。

【QLD州安達】そうですね。商社は日本のIP（知的財産）を利用したバリューチェーンのアジアでの展開を考えているところが増えていると思います。

　つまり日本のIPを持ってきてオーストラリアで生産し、成長著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）に出していく。日本の野菜をQLD州で生産して、アジアへ輸出するというライセンシングで儲けるというビジネスモデルが、今盛んに考えられていると思います。

（NSW州の和牛牧場＝NNA）

【ピーター・ナイト・ニューサウスウェールズ州コミッショナー】NSW州では日本のエスフーズが地場食肉加工のモンビーフに投資していますね。先ほど話した日立とMLAの案件の一つは、牛の耳にセンサーを付け、牛の健康データなどすべての情報を集めてサプライチェーンに統合します。

　ブロックチェーン技術を利用してトレーサビリティーを確保するもので、将来非常に重要な役割を担うものになると思います。

　また西シドニーの新都心開発計画「エアロトロポリス構想」では大規模な農業特区を計画しています。世界の50％の消費者へ、24時間以内に農産物を届けることを計画し、農産物と食品のアジアへの輸出で大きなチャンスを得ることができます。非常に野心的なビジョンを掲げており、日本企業の皆さんと協力したいと思っています。

【鈴木舞子・サウスオーストラリア州商務官】SA州では2017年に雪印メグミルクがアデレード拠点のチーズ製造販売アダーデライツ・オーストラリアの株式90％を買収したことが農業食品分野の大きな例ですね。

　またSA州は再生可能エネルギーのリーダー的存在で、水素を使った他のセクターへのエネルギー転換の動きも強まっており、今後州政府としては農業分野への展開もあるかと想定しているところです。

　さらに、宇宙農業ですね。オーストラリア宇宙庁がアデレードに拠点を持っていますが、アデレード大学などが宇宙農業に向けたワーキンググループを作って実現を目指しています。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）などいろいろな動きがありますが、日本企業がそういった分野に進出を考えた時に、SA州にある研究施設と協力できるのではないかと、誘致に力を入れていきたいと思っています。ハーシュ・エンバイロメント（過酷な環境）のパイロットテストなどのノウハウなどが生かせると思います。

【遠山桃子・ウエスタンオーストラリア州ビジネスデベロプメントマネジャー】SA州の宇宙農業のインパクトには太刀打ちできませんが（笑）、WA州はニッスイの投資案件ですね。エビ養殖場はNTにありますが、一次加工場はWA州のカナナラ地区にあります。今年から年間1万㌧の出荷を予定するなど順調です。

　他にはマルハニチロがWA州4位のオーストラル・フィッシャリーをグループ会社化し、天日塩田のシャークベイソルトを三井物産が買収しています。

　日本以外の例ですが、20万㌶という広大なWagyu牧場に、シンガポールから資本が投下されました。現在は中東やシンガポール、香港などに輸出を行っています。投資金額は現在まで63億円という非常に大きな案件となっています。

（TAS州のニンジン農場。オーストラリアの農業は大規模なのが売りだ＝NNA）

【篠田香・オーストラリア大使館商務部主席商務官】TAS州の牛肉産業には、イオンが1974年に開発をめざして牧場を設立しました。遺伝子組換え飼料、成長ホルモン剤、抗生物質、肉骨粉、これらすべてを使用せず、日本の消費者の健康志向の高まりに応えています。日本以外からの引き合いも強いと聞いていますから、量産に向けぜひ再投資をお願いしたいと考えています。

　オーストラリアのビーフ全体に言えることですが、米国などに比べて安全性が高いという認識を持っている消費者が多いので、今後ますます期待されますね。

　また住友化学が17年にボタニカルリソース・オーストラリアという除虫菊の会社を買収しました。金鳥も蚊取り線香のCMでタスマニアの広大な除虫菊畑の映像を使っています。本当にきれいな映像なので是非見て欲しいですね。

【秋保順子・オーストラリア貿易投資促進庁インベストメントマネジャー】その他には、北部開発という事業があります。南回帰線より北部の赤道に近いエリアで、WA州、NT、QLD州をまたいで開発を行うものです。

　そこにアジアの成長を取り込もうというプロジェクトが数年前から進んでいます。これには、ノーザン・オーストラリア・インフラ・ファンドというものがありまして、農業食品分野に対しても使い勝手が良くなっていますので、是非活用してもらいたいと思っています。

【WA州遠山】WA州政府が今後4年間の食品・飲料ファンドとして州の政府予算を1670万豪㌦付けたことは、産業支援のインセンティブになると思います。州の付加価値の活性化をサポートし、1億3200万豪㌦の民間投資を呼ぶものと期待されています。

─では、逆にオーストラリア市場への日本産農産物の進出についてはどう思いますか

【NSW州ピーター】日本にはオーストラリアで人気の出そうな農産物は数多くあると思います。例えば柿は18年からオーストラリアに輸出され、NSW州ではアジア人を中心に人気があります。日本産牛肉も2018年に17年ぶりに輸入再開となり、富裕層を中心に好まれています。

　一番の利点は、日本とオーストラリアは季節が逆ということです。オーストラリアで生産できない季節に日本から供給できれば、大きなチャンスが広がると思います。

【VIC州アダム】日豪両国の農産物は、競合はせず補完的になると前向きに考えて良いと思います。たとえば、以前から沖縄でマンゴーが不足した時はオーストラリアから送るという例もあります。

　先ほども話がありましたが、日本のIPをオーストラリアで共同開発できればいいですね。また、オーストラリア市場で消費するだけでなくて、日本のノウハウやIPで付加価値を付けた農産物をアジアに輸出する、というのはチャンスが大きいと思います。

【QLD州安達】QLD州北部のグリーンハウスでは現在、日本の技術を使ってアスパラガスの試験栽培を行っています。これも一例ですが最終製品を日本から豪州に輸出するという形は、一つとしてあると思いますが、IPやノウハウを持ってきて現地農家や州政府の協力を得て一緒に作っていくというモデルの方が、広がりがあるかなと期待しています。

【貿易投資促進庁・秋保】NTでもその気候にあった新しい試みを行おうという話を進めています。

【VIC州アダム】はい、私がNTを担当していた時に、ナマコの養殖プロジェクトがありましたね。NTをもっと活性化しましょうというプロジェクトです。

　VIC州には州立農業研究施設があり、日本企業との先端農業の共同研究もあります。試験栽培やアグリテックの実験に関しては、日本はなぜオランダとトライアルをやるのか不思議です。時差がほとんどなく、季節が正反対のオーストラリアは、トライアルにより適していると思いますので、興味がある会社は連絡をお待ちしています（笑）。

【NSW州ピーター】実際に日本とオーストラリアは、似た課題に直面していると思います。つまり、日本は農村部の人口が高齢化しています。一方でオーストラリアは広大な国土の一部に少数の農業人口が点在しています。このため両国にとって農業の自動化と遠隔サポート技術は、共通して取り組むべき課題ではないでしょうか。

　両国が協力して問題解決ができれば、双方にメリットが生まれると思っています。

＜座談会出席者＞（順不同）
・クイーンズランド州政府駐日代表 安達健
・ビクトリア州政府駐日代表 アダム・カニーン
・ニューサウスウェールズ州コミッショナー ピーター・ナイト
・クイーンズランド州政府上席商務官 安久津純子
・サウスオーストラリア州商務官 鈴木舞子
・ウエスタンオーストラリア州ビジネスデベロプメントマネジャー 遠山桃子
・オーストラリア大使館商務部主席商務官 篠田香
・オーストラリア貿易投資促進庁インベストメントマネジャー 秋保順子
・聞き手 Wealth編集長 湖城修一

（オセアニア農業専門誌ウェルス（Wealth）　4月30日号掲載）

【ウェルス（Wealth）】 NNAオーストラリアが発行する週刊のオセアニア農業専門誌。この座談会は4月30日号で創刊500号を迎えたことを記念して行われました。