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輸出
豪州一番乗りは「岐阜いちご」 知事らの取り組み実る NNAオーストラリア
昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し、日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。同県のイチゴ生産者「本丸いちご本圃」とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、25日にオーストラリアに向けて初出荷を行った...
輸出目標「2030年に5兆円」 野上農相、年頭所感で意欲
野上浩太郎農林水産相は年頭所感を発表し、輸出促進を重視する農政の基本的な考え方を示した。「産業政策と地域政策の両面から取り組む」とした上で、分野ごとの課題を列挙した。 農林水産物・食品の輸出については、他の政策とは別に冒頭で触れ、「2030年の輸出額5兆円の目標の達成に向け、事業者の後押しや、輸出...
原発事故に伴う日本産食品の輸入規制撤廃 レバノンとUAE
（写真はイメージ） 農林水産省に入った連絡によると、レバノンが12 月 10 日付で、日本から輸入する全ての食品・飼料などに課していた放射性物質検査の報告義務を撤廃した。またアラブ首長国連邦（UAE）政府も、同日付で福島県産水産物を対象にした放射性物質検査の報告義務を撤廃した。 これにより、東京電力...
辛子めんたいこハサップ取得
辛子めんたいこの製造販売を手掛ける前田海産（山口県下関市）は、欧州連合（EU）輸出向け食品の衛生管理基準「EU･HACCP（ハサップ）」の認証を取得した。 認証を受け、辛子めんたいこ商品のEUへの輸出を開始する。 日本食を紹介する海外番組の取材を受けた際、欧米で活躍するシェフたちが「辛子めんたいこ...
基本計画の着実な実行を要望 JA全中会長、次期政権に
全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は共同通信社で講演し、安倍晋三政権の後継政権に対し「農は国の基（もとい）、基本計画を着実に実行してほしい」と述べ、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」の確実な実施を要望した。 基本計画は、5年前に策定した前回の計画と比べると、産業...
商業用コメ輸出の高成長に期待 田中宏和 矢野経済研究所フードサイエンスユニット...
（写真はイメージ） 新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国での飲食店の営業停止も広がって、日本食材の輸出の先行きに不透明感が出ている。一方で日本のコメの品質や味に対する海外での評価は高さは変わらず、消費マインドが回復して輸送状況や貿易手続きが正常化すれば、商業用の輸出を中心とするコメビジネスの成...