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日銀、追加利上げ決定　0.5％に、17年ぶり水準　　週間ニュースダイジェスト（1月19日～1月25日）

2025.01.27

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日銀、追加利上げ決定　0.5％に、17年ぶり水準　　週間ニュースダイジェスト（1月19日～1月25日）の写真

　▼鳥インフル年明け感染加速　4百万羽処分、鶏卵1割高（1月20日）
　農林水産省は養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると明らかにした。1月だけで約418万羽が殺処分対象となり、過去最多発生を記録した2022～23年を上回るペースに。鶏卵価格は1割高くなっており、江藤拓農相は「食卓への影響も懸念される」として消毒の再徹底や早期通報による防疫対策を訴えた。

　▼トランプ氏2期目就任　大統領令連発、移民阻止（1月21日）
　米共和党のドナルド・トランプ氏（78）は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第47代大統領に就任した。返り咲きの2期目となる。不法移民の流入阻止で国境の国家非常事態を宣言。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱や世界保健機関（WHO）脱退などに関し大統領令や覚書など40本以上を初日から連発した。

　▼食料確保へ5年で農業転換　国内生産増大、輸出促進も子案（1月22日）
　農林水産省は中長期的な農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を公表した。食料安全保障の強化を目指し、国内生産の増大を図るとし、輸出促進にも力を入れる。今後5年間で「農業の構造転換を集中的に推し進める」と強調した。同日に開いた審議会の専門家会合で示した。

　▼政府、備蓄米放出へ準備　流通不足緩和狙い初利用（1月24日）
　江藤拓農相は閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り出す。

　▼日銀、追加利上げ決定　0.5％に、17年ぶり水準（1月24日）
　日銀は24日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度から0.5％程度にする。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となる。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、24年7月の会合以来4会合ぶりに利上げに踏み切った。

　▼与野党熟議で合意形成　「令和の列島改造」5本柱（1月24日）
　石破茂首相は24日、衆院本会議で昨年10月の就任後初となる施政方針演説を行った。少数与党の現状を受け、昨年の臨時国会に続き野党の協力が不可欠との認識を示す一方、党派を超えた合意形成に向けて与野党による熟議の必要性を強調。看板政策「地方創生2.0」を「令和の日本列島改造」と位置付け、5本柱の政策実現を目指すと表明した。

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