つくる

海藻に成長余地1.7兆円　　週間ニュースダイジェスト（11月19日～11月25日）

2023.11.27

ツイート

海藻に成長余地1.7兆円　　週間ニュースダイジェスト（11月19日～11月25日）の写真

　▼海藻に成長余地1.7兆円　有望市場と世銀報告（11月20日）
　世界銀行は世界の海藻養殖市場には最大118億ドル（約1兆7600億円）規模の成長余地があるとする報告書を発表した。海藻を原料とした補助食品やプラスチックの代替品など用途の多様化が期待され、今後伸びる有望市場だと紹介した。

　▼日本のメバチ枠24年も維持　大西洋で1万3980トン（11月21日）
　水産庁は大西洋海域のマグロの資源管理を議論する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）が、大西洋のメバチマグロについて日本の2024年の年間漁獲枠を23年と同じ1万3980トンに据え置くことを決めたと発表した。漁獲枠は20年から変わらない。25年以降の枠は今後協議する。

　▼森林譲与税、山間部配分増　政府与党、人口比例圧縮（11月22日）
　政府、与党は、森林の整備や保全のために自治体に配る「森林環境譲与税」の配分方法を見直す検討に入った。人口の多さに応じて配る割合を総額の30％から20％に引き下げ、代わりに私有人工林面積に比例する分を50％から60％に引き上げる方向。人口が少なく森林が多い山間部の自治体は、原則として配分額が増える。

　▼野菜農家支援の特例終了へ　25年、制度同時利用認めず（11月22日）
　農林水産省が野菜農家の収入減を補う支援制度の特例を2025年に終了する方向で検討していることが分かった。現在は価格下落による収入減を補てんする「野菜価格安定制度」と、さまざまな原因に基づく収入減に対応する「収入保険」を同時利用できるが、25年以降の新規加入者はどちらかの制度を選択する仕組みとする。

　▼1～9月出生数56万9千人　通年70万人台半ばの可能性（11月24日）
　厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年1～9月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比5.0％減の56万9656人だった。少子化の進行に歯止めがかかっていない。このままのペースで進めば23年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少を更新する可能性がある。

最新記事