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福島産食品、ためらう人が減少　　週間ニュースダイジェスト（3月5日～11日）

2023.03.13

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　東日本大震災から12年が経過した（3月11日）。消費者庁が東京電力福島第1原発事故による風評被害対策で実施した消費者意識の実態調査結果を発表し、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と答えた人の割合が5.8％と、16回目の調査で過去最低になった（3月10日）。
　垂秀夫駐中国大使は王文濤商務相と北京で会談し、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制撤廃を強く要請した。これに対し王氏は回答せず、原発処理水の海洋放出に懸念を示した（3月11日）。
　消費者庁は食品表示基準を改正し、アレルギー物質を含むとして加工食品に表示を義務付ける品目にクルミを追加した（3月9日）。


　▼酪農支援3点セット（3月7日）
　野村哲郎農相は記者会見で、経営が急激に悪化している酪農家の支援策について、①餌対策となる飼料価格の激変緩和措置②輸入粗飼料の価格対策③生乳の生産抑制のための、乳牛の殺処分に対する1頭当たり15万円の奨励金交付ーの「3点セットで取り組んでいく」と説明した

　▼合意延長「難しい」（3月9日）
　ロシアのラブロフ外相は記者会見で、ウクライナ産穀物の黒海を通じた輸出を可能にする両国と国連、トルコの4者による合意について、「一部しか履行されていない」と指摘し、合意延長は「難しい問題だ」と述べた。昨年7月に両国が文書に署名した合意は3月18日に期限切れとなる

　▼クルミの表示義務化（3月9日）
　消費者庁は食品表示基準を改正し、アレルギー物質を含むとして加工食品に表示を義務付ける品目にクルミを追加した。アレルギー症例が増えているため。エビ、カニ、小麦、そば、卵、乳、落花生に次ぐ8例目。2025年度末が経過措置期限だが、同庁は事業者に早めの対応を求めている

　▼漁港を活用（3月10日）
　政府は漁港漁場整備法の改正案を閣議決定した。漁港での宿泊施設やレストランの整備をしやすくし、観光客の呼び込みや地域活性化を図る。今国会での成立、2024年4月の施行を目指す。現行法では漁港内の施設は、冷蔵施設や漁具倉庫など漁業関連に限られている

　▼関税枠71％消化（3月10日）
　野村哲郎農相は記者会見で、米国が日本やブラジルなど複数国の牛肉を対象に設定している2023年の低関税輸入枠のうち、71％が既に消化されたと明らかにした。残りが消化されると、日本が米国に輸出する牛肉にかかる関税が大幅に上がる。農相は「ブラジル産の輸入が増えている」と警戒感を示した

　▼福島産、迷う人減少（3月10日）
　消費者庁が東京電力福島第1原発事故による風評被害対策で実施した消費者意識の実態調査結果を発表し、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と答えた人の割合が5.8％と、16回目の調査で過去最低になった。2013年の最初の調査で福島県と答えた人は19.4％いた

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