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10月食料値上がり5.9％　　週間ニュースダイジェスト（11月13日～19日）

2022.11.21

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　総務省が発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）で、食料の上昇率が5.9％と1981年3月以来、41年7カ月ぶりの大きさとなった（11月18日）。原材料高を背景に、多くの食料品が10月から値上がりしたことが影響した。
　総務省の担当者は、伸び率は10月の5.9％がピークになる可能性があるとみている。
　滋賀県は「みどりの食料システム法」に基づき環境配慮型農業に取り組む生産者2戸を、全国で初めて認定したと発表した（11月15日）。


　▼大手外食7割が値上げ（11月14日）
　東京商工リサーチによる国内大手外食122社の調査で、2022年初から11月上旬にメニュー価格の値上げを実施または公表したのは、67.2％にあたる82社の計105ブランドに達した。原材料高、人件費や光熱費の上昇が要因。業態別では中華・ラーメンが18ブランドと最多だった

　▼初認定は滋賀の2戸（11月15日）
　滋賀県は今年7月施行のみどりの食料システム法に基づき、環境に配慮した農業に取り組む「環境負荷低減事業活動実施計画認定者」として、水稲生産者2戸を認定したと発表した。全国初の認定。認定者は導入機械などについて特別償却ができたり、無利子・低利融資が受けられたりする

　▼ボージョレの価格高騰（11月17日）
　フランス産ワインの新酒ボージョレ・ヌーボーが解禁された。今年はウクライナ有事による航空運賃上昇などから輸入量が減り、価格は高騰する見通しで、買い控えも予想されている。業界は総輸入量は前年比4～5割減の水準にとどまるとみている

　▼食品5.9％上昇（11月18日）
　 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）で、食料の上昇率が5.9％と前月の4.6％を上回り1981年3月以来の大きさとなった。食料の調査対象176品目のうち上昇品目は88％に上った。外食5.1％、酒類の5.0％値上がりが目立った

　▼新米10月6％高（11月18日）
　農林水産省は出回りが本格化した2022年産の新米の10月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格（速報）を発表し、全銘柄の平均は玄米60㌔当たりで前年同月より約6％高い1万3898円だった。外食需要が回復傾向にあり、麦や大豆などへの転作も進んで過剰感が和らいだ

　▼APECが食料不安に懸念（11月19日）
　タイの首都バンコクで2日間行ったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は首脳宣言を採択し、ロシアのウクライナ侵攻について「世界経済に悪影響を与えている」と強調し、食料不安の増大やエネルギー価格高騰によるインフレ加速に懸念を示した

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