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小麦相場さらに上昇　　週間ニュースダイジェスト（2月27日～3月5日）

2022.03.07

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小麦相場さらに上昇　　週間ニュースダイジェスト（2月27日～3月5日）の写真

　シカゴ穀物市場の小麦価格が、約14年ぶりの高値を付けた（3月4日）。日本の小麦輸入は米国やオーストラリア、カナダからだが、国際相場が上がれば小麦の輸入を管理する日本政府が製粉会社などに売り渡す価格の上昇を通じ、パンや麺類が値上がりする可能性がある。
　国連食糧農業機関（FAO）が発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年＝100）が140.7と前月比で5.3㌽上昇し、2011年2月以来11年ぶりに過去最高となったと発表した（3月4日）。穀物は4.2㌽高の144.8だった。
　政府は燃料価格高騰に対応した農漁業者の追加支援策を決めた（3月4日）。


　▼食品値上げ（3月1日）
　食品メーカーがマヨネーズやしょうゆ、ハム・ソーセージ、魚類をはじめとする缶詰などの一部の希望小売価格や出荷価格を値上げした。国際的な原材料価格や物流費の高騰が要因。日用品の一部や電気料金も同日から値上げされ、家計を圧迫している

　▼減らす意向22道府県（3月2日）
　農林水産省が発表した2022年産の主食用米の作付面積についての都道府県別の意向調査結果（1月末時点）によると、新潟、北海道、秋田など主要産地を含む22道府県が前年実績から減らす意向を示した。飼料用米や麦への転換が進む見通し

　▼農業復興進む（3月3日）
　東日本大震災で被災した東北3県のうち、岩手と福島の2020年の農業産出額が震災があった11年以降最大となったことが分かった。宮城と合わせた3県合計でも震災以降2番目の規模。政府は市町村間で差がある福島の営農再開を後押しする

　▼14年ぶり高値（3月4日）
　シカゴ穀物市場の小麦価格が急騰し、2008年3月以来、約14年ぶりの高値となった。ロシア、ウクライナからの輸出が停滞するとの懸念が強まった。日本政府が製粉会社などに売り渡す価格の上昇を通じ、パンや麺類が値上がりする恐れがある

　▼農漁業の支援強化（3月4日）
　政府は燃油価格高騰に対応する農漁業者支援策として、漁業者と国が燃油高騰に備えて積み立てている基金に、国費98億円を追加投入することを決めた。施設園芸農家への暖房費の補填金制度や、農林漁業者の省エネ機器導入支援も拡充する

　▼まん防延長18都道府県（3月4日）
　政府は31都道府県に3月6日まで適用しているまん延防止等重点措置のうち、東京など18都道府県は21日まで約2週間再延長し、新潟、鹿児島など13県は解除すると決定した。水際対策では1日当たりの入国者数上限を、3月14日に5000人から7000人に上げる

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