食べる

「1割までなら許容」が6割　　食品値上げに理解　　日本公庫の消費者調査

2022.03.03

　食品の値上げが相次ぐ中、日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査（2022年1月）によると、「10％までの値上げであれば許容できる」という回答の割合が、生鮮食品や加工食品など全ての品目で6割を上回り、値上げに対してある程度の理解があることがわかった。（写真はイメージ）

　品目別にみると、果物（68.1%）、牛肉・魚介類（67.8％）など生鮮品に対する値上げ許容度が高く、飲料（63.2%）、酒類（63.7%）など加工食品の値上げ許容度は相対的に低かった。

　今後、許容を超える食品の値上げが続いた場合の対応を品目別に聞いたところ、「今まで通り購入する」は、コメ（53.0％）や味噌・醤油（48.1％）が高く、「購入量を減らす」は菓子（41.6％）、果物（39.3％）、水産加工品（39.3％）が多かった。

　食に関して何を重視するのかについては、「健康」が43.0％とトップで、21年7月の前回調査と比べて2.4㌽低下し、20年7月調査以来1年半ぶりに低下に転じた。「経済性」は37.8％で1.7㌽増、「簡便化」は37.1％で2.1㌽増加し、新型コロナ禍に慣れてきて過度の警戒感が薄れてきた状況を映した。

　調査は1月に全国の20～70歳代の各1000人を対象に、インターネットで実施した。