グローバル

ミャンマー撤退を発表　　キリン、国軍系ビール合弁解消図る

2022.02.14

　キリンホールディングスは14日、ミャンマー国軍系企業とのビール事業から撤退すると発表した。キリンは「6月末までに決着させる」としている。

　ビール事業を手掛ける合弁会社はミャンマー最大手のミャンマー・ブルワリーと、中堅のマンダレー・ブルワリー。両社にはキリンが51％、国軍系企業が49％を出資している。

　発表によると、キリンは2021年2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握した行動に遺憾の意を表明し、キリンのビジネス規範や人権方針に根底から反するものであること、また福利厚生基金の運用会社として、国軍と取引関係のある合弁相手との事業提携を解消すると表明した。

　その後1年にわたり、合弁の解消を求めてきたが、相手との協議やシンガポールでの仲裁提起などを通し、キリンが望む形で直ちに合弁を解消することは困難であると判断した。

　キリンは合弁解消を早期に図ることを最優先とし、協議を進めているとした。