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家畜飼育環境で指針策定へ　　週間ニュースダイジェスト（1月23日～29日）

2022.01.31

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　農林水産省は家畜をストレスの少ない快適な環境で飼育するアニマルウェルフェア（AW）の推進に向け、畜産業者や食品・流通業者、消費者団体が参加する意見交換会を開き、採卵鶏や豚、牛など全畜種を対象とする指針を策定する方針を明らかにした（1月27日）。政府主導で生産者の取り組みの改善を後押しするが、販売価格の上昇につながる可能性もあり、消費者の理解が課題となる。
　AWでは採卵鶏に関する国際基準の策定過程で、吉川貴盛元農相が鶏卵業者から賄賂を受け取ったとされる汚職事件が起きた。
　政府はガソリン価格の急騰抑制策を初めて発動した（1月27日）。


　▼コメ市場で素案（1月25日）
　農林水産省はコメの生産者や卸売業者が参加する現物市場検討会で、現物市場の制度設計の素案を示した。売り手と買い手の情報交換の場を作り需給を合わせ、市場参加者が納得感を得る取引実現を図る。同省は議論を踏まえ、本年度中に制度案をまとめる方針

　▼アフガン支援開始（1月26日）
　アフガニスタンで医療や農業支援に取り組む福岡市の非政府組織（NGO）ペシャワール会は、アフガン東部で栄養失調の子どもや妊産婦がいる家族を対象に、緊急の食料支援を始めたと発表した。2月上旬までに1800家族に配給する予定という

　▼指針策定へ（1月27日）
　農林水産省は家畜をストレスの少ない快適な環境で飼育するアニマルウェルフェアの推進へ、生産者や関係業者、消費者団体が参加する会合を開き、採卵鶏や豚、牛など全畜種を対象とする指針を策定する方針を明らかにした。今後開く会合での意見を指針に反映させる

　▼急騰抑制策（1月27日）
　政府はガソリン価格の急騰抑制策を初めて発動し、元売り各社は政府からの補助金と同額を本来の卸価格から差し引いて販売すると販売店に通知し、適用後の燃油の出荷を始めた。27日までに全国農業協同組合連合会（JA全農）など29社・団体が抑制策に参加した

　▼まん防適用拡大（1月27日）
　コロナ対策のまん延防止等重点措置の適用が34都道府県に拡大し、外食大手の営業時間短縮が広がった。飲食店には営業時間の短縮などが要請されているが、対策を講じた認証店は酒類提供が可能で、酒類提供を自粛した認証店にはより多くの協力金を支払うケースが多い

　▼生乳増産続く（1月28日）
　生乳の業界団体Jミルクは、2022年度の生乳生産量は4年連続で増え、前年度比0.8％増の771万㌧になるとの見通しを発表した。21年度末に向けては、コロナ禍による学校の休校や飲食店の営業時間短縮などから需要が落ち込んでおり、生産過剰となる懸念が高まっている

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