つくる

RCEP発効　週間ニュースダイジェスト（12月26日～1月1日）

2022.01.03

ツイート

RCEP発効　週間ニュースダイジェスト（12月26日～1月1日）の写真

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国（当初は10カ国）が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効した（1月1日）。輸入農林水産品に日本が課す関税の撤廃率は49～61％と、国内農業保護のためTPPの82％より低く抑え、コメなど重要5項目は関税削減、撤廃の対象から外した。日本が輸入するものでは、マッコリなど韓国産の酒類の一部の関税が数年から10年程度かけ下がり、値下がりが期待されている。
　生乳の大量廃棄懸念が、飲用需要の拡大などから回避される見通しとなった（12月28日）。


　▼風評被害に賠償基準（12月28日）
　政府は東京電力福島第1原発の処理水処分に関する関係閣僚会議で、今後1年間で地域や業種の実情に応じた風評被害への賠償基準を策定するとの行動計画を決定した。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は、行動計画を「極めて遺憾」とする抗議声明を発表した

　▼廃棄回避の見通し（12月28日）
　生乳が年末年始に大量廃棄される懸念を巡り、国内生産の5割以上を占める北海道のホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は、飲用需要の拡大が続けば廃棄を回避できるめどが立ちつつあると発表した。全国の乳製品工場がフル稼働でバターや脱脂粉乳を生産することが条件という

　▼畜産品輸入は増加（12月30日）
　日本など11カ国が入る環太平洋連携協定（TPP）は、発効から3年が経過した。加盟国から日本への農産物輸入量は畜産品を中心に増加傾向を示し、関税を下げた促進策の効果は表れている。輸入品と競合する国内農家への影響は懸念される

　▼マックポテト復活（12月30日）
　日本マクドナルドは北米からの輸入遅延で販売を停止していた「マックフライポテト」のM、Lサイズの販売を、31日午前10時半に再開すると発表した。カナダのバンクーバー港近郊での水害が響いて船便輸入が遅延。M、Lサイズの販売休止に追い込まれていた

　▼RCEP発効（1月1日）
　 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国（当初は10カ国）が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効した。日本が輸入する農林水産品に課す関税の撤廃率は49～61％と、国内農業を保護するためTPPの82％より低く抑えた。コメや麦など農産物の重要5項目は関税削減、撤廃の対象外

　▼食品値上げ（1月1日）
　パンや菓子、総菜など食品の値上げが1月以降、相次ぐ。原材料費などのコスト上昇が要因。12月下旬判明分では、1月から山崎製パンがパンの出荷価格を平均7.3％引き上げ。カルビーも1月から順次、一部スナック菓子の価格を据え置く代わりに内容量を減らす

最新記事