つくる

政府予算案の目玉は脱炭素　　週間ニュースダイジェスト（12月19日～25日）

2021.12.27

ツイート

政府予算案の目玉は脱炭素　　週間ニュースダイジェスト（12月19日～25日）の写真

　政府は2022年度予算案を閣議決定し（12月24日）、農林水産分野は21年度比76億円減の2兆2777億円となった。農業の脱炭素を図るみどりの食料システム戦略推進に71億円、スマート農業技術関連で35億円を計上した。新型コロナウイルス対応の経済対策を裏付ける21年度補正予算は、12月20日の参院本会議で可決、成立。一般会計の歳出は補正予算として過去最大の35兆9895億円。
　牛乳の供給過剰懸念に対応する官民の動きが拡大した（12月21日など）。


　▼「低温調理」に警告（12月19日）
　家庭での食中毒発生が過去10年で最多となっており、内閣府の食品安全委員会が年末年始を控え、流行の「低温調理」に注意を呼び掛けている。「肉は低温でゆっくり加熱すればやわらかくジューシーになる」とされる低温調理に対し、食安委の担当者は「肉は十分な加熱殺菌が必要」と警告している

　▼大量廃棄懸念に対応（12月21日）
　生乳が供給過剰で年末年始に大量廃棄される懸念で岸田文雄首相が、国民に消費拡大を呼び掛けた。民間でも消費拡大を応援する動きが拡大。政府は乳業業界支援策で、需要減で在庫が積み上がった脱脂粉乳2万5000㌧分を、家畜の餌用に振り向ける費用の一部などとして、約36億円を助成する方針

　▼ネット販売を支援（12月22日）
　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、水産物の風評被害に対応するため、政府が300億円の基金を設け支援することが分かった。漁業者団体が水産物のネット販売を始める際に必要な、電子商取引（EC）サイトの登録手数料や広告宣伝費を補助する

　▼値上げ発表続く（12月23日）
　丸大食品は来年3月から、ハムなど250品目の納品価格を5～15％上げると発表、ニチレイフーズも3月に冷凍農産品の一部を8～15％値上げするなど、食品メーカーの発表が続いた。イオンが21日、プライベートブランドの主力食料品などの価格を3月末まで据え置くと発表するなど、価格維持戦略をみせる小売業者もある

　▼政府予算案決定（12月24日）
　政府が閣議決定した2022年度予算案で、農林水産分野は21年度比76億円減の2兆2777億円となった。農業の脱炭素を図るみどりの食料システム戦略推進に71億円を確保。スマート農業技術の実証などに35億円、生産者と自治体が連携した持続的な食料供給のモデル地区創出などに8億円を計上した

　▼活力創造プラン改定（12月24日）
　政府は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、みどりの食料システム戦略やスマート農林水産業の普及策を盛り込み、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略もプランに位置付けた。2021年度補正予算と22年度当初予算から約1000億円を活用する

最新記事