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酒類提供制限を一部緩和　　週間ニュースダイジェスト（9月5日～11日）

2021.09.13

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酒類提供制限を一部緩和　　週間ニュースダイジェスト（9月5日～11日）の写真

　政府は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期限を、19都道府県で12日から30日に延長すると決定した。13日からまん延防止等重点措置対象となる8県では、感染が下降傾向にあれば知事の判断で、飲食店は最長午後8時まで酒類提供可能とし、午後9時までの営業も条件付きで認める（9月9日）。
　全国農業協同組合中央会（JA全中）は、10月16日を「国消国産の日」に制定したと発表した（9月9日）。


　▼月面での食料自給目指す（9月6日）
　農林水産省は月面基地での食料自給を目指す事業の委託先公募を始めた。食料生産から廃棄物処理までを最大限循環させる「食料供給システム」の開発と、地上での検証を計画するグループを9月末まで募る。委託は2025年度までで、21年度は最大3.1億円の予算が配分される見込み

　▼機内食通販100万食（9月6日）
　全日本空輸が昨年12月からネット通販で一般販売している国際線のエコノミークラス用機内食の売り上げが、累計100万食に達したことが分かった。コロナ禍による減便を受け、食品廃棄削減も図り始めた販売で、今年7月に発売した日本航空も数万食を売り上げている

　▼小麦売り渡し価格引き上げ（9月8日）
　農林水産省は国が輸入した小麦を製粉会社に売り渡す価格を、2021年10月期は21年4月期より平均で19％引き上げると発表した。国際相場の上昇が理由で、製粉業界など小麦粉関連業界には大きなコストアップ要因となり、食パンやうどんの値上がりにつながりそうそうだ

　▼酒類制限を一部緩和（9月9日）
　 政府は19都道府県のコロナ禍の緊急事態宣言の期限を、12日から30日まで延長すると決定した。13日からまん延防止等重点措置となる8県では、酒類を提供しないよう飲食店に要請を続けるが、感染が下降傾向にあれば知事の判断で、最長午後8時まで酒類提供可能とし、午後9時までの営業も条件付きで認める

　▼プラズマ乳酸菌増産（9月9日）
　キリンホールディングスは免疫維持に役立つ独自素材「プラズマ乳酸菌」の菌体の生産能力を、2023年に現在の2倍に増やすと発表した。埼玉県狭山市の工場の設備を増設する。プラズマ乳酸菌を使った他社商品も発表した。いずれも機能性表示食品として販売する
　関連記事：機能性表示食品がけん引する健康食品市場

　▼国消国産の日制定（9月9日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は記者会見で「国民が必要とし消費する食料は自国で生産する『国消国産』という言葉から情報発信したい」と述べ、国連の「世界食料デー」である10月16日を「国消国産の日」として、日本記念日協会に申請し認定されたと発表した

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