つくる

21年産米700万㌧割れへ　　週間ニュースダイジェスト（7月25日～31日）

2021.08.02

ツイート

21年産米700万㌧割れへ　　週間ニュースダイジェスト（7月25日～31日）の写真

　農林水産省は2021年産の主食用米の作付面積が、前年より6万5000～6万2000㌶減るとの6月末時点の集計結果を発表した（7月29日）。平年並みの作況なら生産量は700万㌧割れとなり、米価急落の懸念は後退する。コロナ禍で在庫は積み上がっており、米価の値下がり基調は続くとみられ、消費拡大や輸出市場開拓といった需要対策が重い課題となってくる。
　太平洋クロマグロの国際会合は、日本近海など中西部太平洋で22年から大型魚の漁獲枠を15％増やすことに合意した（7月29日）。


　▽食料サミット準備会合（7月27日）
　野上浩太郎農相は、ローマで開かれた持続可能な食料供給体制の構築を目指す「国連食料システムサミット」準備会合の閣僚級会合に出席し、食料システム変革の必要性を訴え、「未来への変革をもたらす鍵はイノベーションにある」と強調した。サミットは9月にニューヨークの国連本部で開かれる

　▽出品操作を簡略化（7月28日）
　フリーマーケットアプリ運営のメルカリは、農家や漁業者、飲食店経営者らのインターネット販売を後押しする事業を始めた。簡単に出店できるサービス「メルカリショップス」は出品操作を簡略化し、商品の色やサイズ、在庫数を設定しやすくした。利用者は新設の「ショップ」タブから商品を選び購入する

　▽「清浄国」に（7月29日）
　農林水産省は、昨年11月～今年3月に全国の養鶏場などで発生した鳥インフルエンザについて、ウイルスが国内の農場からなくなったことを意味する「清浄国」になったと発表した。防疫措置完了から3カ月間、発生が確認されず、国際獣疫事務局（OIE）の規定で6月30日付で清浄国となった

　▽初の700万㌧割れ（7月29日）
　農林水産省は2021年産の主食用米の作付面積が、前年より6万5000～6万2000㌶減るとの6月末時点の集計結果を公表した。平年並みの作況なら生産量は694万～696万㌧と、初の700万㌧割れとなる。需要減に対応した飼料用米などへの転換の強化で、コメ余りを回避できる作付面積、生産量の目安をほぼ達成した

　▽大型魚は15％増枠（7月29日）
　日米などが太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議で、日本近海を含む中西部太平洋で、2022年から30㌔以上の大型魚の漁獲枠を一律15％増やすことに合意した。小型魚の現行規制は維持。水産資源が回復傾向にあるとして拡大を求めた日本の提案が一部認められ、漁業者にとっての厳しい制約は和らぐ

　▽来遊量低水準を予想（7月30日）
　水産庁が発表したサンマの今年の本漁期（8～12月）の来遊量予想によると、北海道から千葉県沖にかけての漁場に来るサンマの漁獲量は、過去最低だった2020年は上回るが、20年に次ぎ漁獲量が少なかった19年を下回る低水準となる。スーパーに並ぶような成熟したサンマは、価格の高止まりも予想される

最新記事