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市民が制定「ゲノム編集フリー」マーク　　週間ニュースダイジェスト（7月18日～24日）

2021.07.26

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市民が制定「ゲノム編集フリー」マーク　　週間ニュースダイジェスト（7月18日～24日）の写真

　種苗や食品にゲノム編集されていないことを表示する「OKシードマーク」を、市民が主導して制定した（7月20日）。この「OKシードプロジェクト」には、農家や加工業者、消費者、関係NPOなどの市民団体が資金を出し合った。マークを使いたい団体や企業は、申請・登録をすれば無料で使用できる。
　今年1～6月の食料品輸出額は、前年同期比で30.1％増加した（7月21日）。


　▽東南アジア各国と連携（7月19日）
　野上浩太郎農相はフィリピンやベトナムなど東南アジア各国とオンラインで開いた閣僚級の会合に出席し、持続可能な農業生産や食料供給体制の構築に向け、連携を強化することを確認する共同文書に合意した。国連が9月に開く「食料システムサミット」へ、地球温暖化対策や技術的な連携の重要性を確認した

　▽市民がマーク制定（7月20日）
　ゲノム編集技術を使った食品の流通が日本で始まるのに向けて、種苗や食品にゲノム編集されていないことを表示するマーク「OKシードマーク」を、市民が主導して制定した。食品を知る権利・選ぶ権利を守るのが狙い。マークを使いたい団体や企業は、使用を申請・登録する。使用は無料

　▽温暖化でコメ収量20％減（7月19日）
　地球温暖化が深刻化すると、今世紀末に全国のコメの収量が20世紀末より約20％減るとの研究結果を、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）のチームが公表した。低品質のコメの割合も約40％に達すると推計。二酸化炭素（CO²）濃度の増加や高温が複合的に影響するという

　▽「ニッポンフードシフト」をPR（7月20日）
　農林水産省は国産の農林水産物の消費拡大を目指すための国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を始めた。生産者団体や食品関連事業者と連携し、消費者に国産を選んでもらえるよう農林漁業者の創意工夫や農山漁村の魅力を発信する

　▽食料品売り上げ伸びる（7月21日）
　日本チェーンストア協会が発表した6月の全国スーパー売上高統計で、食料品がコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、前年同期より3.0％伸びた。農産品が1.8％増、水産品が2.3％増となり、外食控えが長期化し、自宅で料理する傾向の定着を示した

　▽食料品輸出3割増（7月21日）
　財務省が発表した貿易統計速報によると、2021年上半期（1～6月）の食料品輸出額は4557億円と、前年同期に比べ30.1％増えた。世界経済の回復が大幅増につながった。国・地域別では、東南アジア諸国（ASEAN）向けが30.5％増の831億円と最大だった

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