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農林中金がESG投資拡大　　週間ニュースダイジェスト（5月23日～29日）

2021.05.31

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　農林中央金庫がESG投融資を大幅拡大する方針を発表した（5月26日）。投融資先には2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で半減するよう求める。金融市場で大きな影響力を持つ同金庫の方針を受け、他の機関投資家にも温暖化ガス削減を投融資先に求める動きが広がる可能性がある。
　食品値上げのニュース（5月25日）が目立った一方、切り花や和牛では取引価格下落がみられ、農畜産物全体の価格動向に注意が必要だ。


　▽農業白書が感染症の食料供給リスク指摘（5月25日）
　政府が閣議決定した2020年度版の農業白書は、新型コロナウイルスの影響で一部の商品が品薄になったため、感染症が食料供給リスクになると強調、備蓄確保や食料増産の検討が必要と指摘した。28日には食育白書を閣議決定

　▽食品値上げ広がる（5月25日）
　日清オイリオグループが家庭用食用油23品目の出荷価格引き上げを発表した。原料価格高騰が値上げの要因で、今年3回目。身近な食品の値上げは卵や小麦粉にも広がり、品目によっては輸入牛肉は7割、野菜は3～4割高に

　▽農林中金がESG投融資10兆円に（5月26日）
　農林中央金庫は2030年度までの10年間にESG（環境・社会・企業統治）型の投融資を累計10兆円に拡大すると発表した。投融資先の企業が持続可能な社会を目指すよう促すのが狙い

　▽シンガポールが日本産食品の輸入規制撤廃（5月28日）
　シンガポールが東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を28日付で撤廃したと農水省が発表した。同事故に伴う輸入規制を続けているのは、米国や中国など14の国・地域

　▽農産物輸出拡大で新方針（5月28日）
　政府は農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議で、日本産ブランドの確立や品質統一など産地の連携強化を図る新方針を決定した。重点品目ごとに連携する事業者組織を設立しやすくし、市場開拓の支援を強化する

　▽20年の漁獲量が最低更新（5月28日）
　農水省が発表した2020年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比0.5％減の417万5000㌧と、過去最低を2年連続で更新した。サンマやサケ類が過去最低。地球温暖化で不漁が続き、コロナ禍による需要減も響いた

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