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地域材、製材くずから熱供給　　宮城で、建設技術研究所

2021.01.07

　建設技術研究所（東京都中央区）は7日、宮城県の森林事業体と連携し、木質ペレットの製造・販売と住宅への熱供給事業にこのほど参画、木質資源の地産地消を図ると発表した。

　原材料供給・ペレット製造では同県栗原市の株式会社くりこまくんえんと組み、地域の主伐材・間伐材によるチップの製造・販売、地域の製材くずによるペレット製造・販売を行う。ペレットの製造・販売量は年2500㌧を見込む。

　チップを燃料に乾燥用ボイラを運転し、木材乾燥用の熱供給も行う。

　製造したチップを使って熱電併給システムを2台運転し、熱（合計出力200㌗）は同県大崎市の住宅の冷暖房・給湯用、また木材乾燥向けにも供給。電気（合計出力90㌗）は固定価格買取制度（FIT）を活用して販売している。

　建設技術研究所は、地産地消型の木質資源活用は補助金なしでは成立が難しいといった事業性や、事業計画の立案・実施のため知見不足が課題となっているが、この事業を通じ技術や知見を獲得し、木質バイオマスの利活用を進展させたいとしている。