食品産業の景況DIが過去最悪 日本政策金融公庫
2020.09.08
(写真はイメージ)
日本政策金融公庫が7月に実施した「食品産業動向調査」によると、今年1~6月期の景況DI(「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値)は、調査を始めた1996年以来最低のマイナス41.6だった。前年7~12月期と比べて20.6㌽の大幅低下となった。
景気の好不況の影響を受けにくいとされる食品産業でも、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいことを示している。売上高への影響について、飲食業で95.3%、製造業で75.1%、卸売業で71.1%が「マイナスの影響が出ている」と回答。一方、小売業では56.4%が「プラスの影響が出ている」と回答した。
調査は、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)6835社を対象に郵送で実施し、2771社から回答があった(回収率40.5%)
(調査本文は本サイトのアグリサーチに掲載)
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