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花粉症対策でスギの伐採加速　　週間ニュースダイジェスト（4月9日～15日）

2023.04.17

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　政府は首相官邸で花粉症対策を議論する初の関係閣僚会議を開き、岸田文雄首相は6月に向けて対策をまとめるよう関係省庁に指示した（4月14日）。柱としてスギ伐採などの発生源対策、人工知能（AI）を活用した予測の充実、治療法の普及ーの3点を挙げた。
　「花粉症に関する関係閣僚会議」のトップは松野博一官房長官が務め、野村哲郎農相や西村明宏環境相、永岡桂子文部科学相、加藤勝信厚生労働相らが参加。野村哲郎農相は同日の記者会見で「農林水産省としては発生源対策と飛散防止対策が中心になる。花粉の出ないスギの苗の植え替えと花粉を飛ばさない飛散防止剤の散布に重点的に取り組みたい」と述べた。
　静岡市の静岡茶市場で新茶シーズンの始まりを告げる「新茶初取引」が、史上最も早い時期に開かれた（4月13日）。


　▼技能実習見直し（4月10日）
　外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は、技能実習を廃止し、人材育成と人材確保の両方を図る新制度の創設を提案する中間報告書のたたき台を示した。新制度では同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくする。中間・最終報告を踏まえて政府が制度設計し、運用は来年以降になる見通し

　▼日本人75万人減（4月12日）
　総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2494万7000人、前年比55万6000人減と12年連続で減少し、日本人は75万人減の1億2203万1000人と、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなった。都道府県別では東京圏の一極集中傾向が戻っている

　▼最高値120万円（4月13日）
　茶どころ静岡県で新茶シーズンの始まりを告げる「新茶初取引」が史上最も早く静岡市の静岡茶市場で開かれ、同市清水区で生産された機械製法の茶が1㌔当たり120万円の最高値を付けた。春先の気温が比較的高かったことなどから、良質な茶に仕上がっているという

　▼業務用値上げ（4月13日）
　日清製粉、ニップン、昭和産業の大手製粉3社は、業務用の小麦粉を6月20日納品分から値上げする。政府売り渡しの輸入小麦価格が4月1日から5.8％引き上げられた上、物流などのコスト増のため。3社ともパンなどに使う強力粉は、25㌔当たりの税抜き価格を235円、国内産小麦100%は同30円値上げする

　▼「影響ある」4割超（4月13日）
　政府は東京電力福島第1原発の処理水を夏までに海洋放出する計画について、水産業、農業、畜産業者を対象に昨年11～12月に行ったアンケート結果を公表し、有効回答846の4割超に当たる353事業者が、販売への影響があると答えた。具体的な影響は「販売価格低下」が最も多く、特に水産業者で目立った

　▼スギ伐採加速（4月14日）
　政府は花粉症対策を話し合う関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、岸田文雄首相は来年の飛散期や今後10年を視野に入れた対策を6月までにまとめるよう指示した。花粉の発生源であるスギの伐採を加速し、国産木材として利用拡大を促すことなどが柱となる

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