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代替食品に参入相次ぐ  韓国企業、世界需要狙う  NNA

2022.08.01

代替食品に参入相次ぐ  韓国企業、世界需要狙う  NNAの写真

 韓国で植物由来の代替食品市場への参入が相次いでいる。新世界グループは米国に代替肉を手がける子会社を設立。韓国食品最大手のCJ第一製糖は、菜食の「ビーガン」向け韓国風ギョーザといった代替食品の売上高を3年で20倍に拡大させる目標を立てた。イスラム教の食品認証「ハラル」(イスラム教の戒律で許されたもの)やビーガンなどで急成長する市場を取り込み、新たな成長源にしたい考え。

 新世界グループで加工食品事業を担う新世界フードは、代替肉で巨大市場と呼ばれる米国に100%子会社「ベターフーズ」を立ち上げる。出資額は600万㌦(約8億円)で、8月中にも設立する予定だ。2023年上半期には400万㌦の増資も計画する。

 新世界フードは代替肉ブランド「ベターミート」を展開する。米国子会社を通じて、現地生産のインフラを構築し、北米地域を中心に世界市場向けの販売網を強化する。

CJが大型の新規投資を検討


 CJ第一製糖は昨年12月、大豆・エンドウ豆などを配合した代替肉を使ったビーガン向けの韓国式ギョーザを発売した。今年にはハンバーグやトッカルビ(あらびきカルビ焼き)などラインアップを拡充し、日本や米国、オーストラリアなど世界20カ国以上への輸出も始めた。

 毎日経済新聞によると、CJ第一製糖は代替食品事業をさらに強化する方針で、数千億㌆規模の新規投資の検討に入ったもようだ。代替肉のほか、代替牛乳や培養肉製品の開発にも注力しており、代替食品事業の売上高を現在の100億㌆(約10億4000万円)から25年までに2000億㌆規模まで拡大する計画だ。

農心はビーガンレストラン


 代替肉を新事業の柱に据える食品大手の農心は、ソウル市にビーガン向けレストランの「フォレストキッチン」をオープン(写真:ソウル市、同社提供)。ディナー10食、ランチ7食を提供し、このうち3食に代替肉を使用する。5月末のオープンから6月末の約1カ月間で訪問客が1000人を突破し、同期間の週末予約率も100%に達したという。

 農心は、代替食品ブランド「ベジガーデン」も展開。傘下のテギョン農産が独自開発した「高水分代替肉製造技術」と呼ばれる工法で実際の肉に近い味や食感を再現することで、他社製品との差別を目指す。

 調査会社のグローバルインフォメーションによると、植物性代替肉の市場規模は27年には123億2000万㌦規模に拡大する見通しだ。これは17年(2億3600万㌦)の約60倍となる。

 韓流ブームの追い風を受けて、世界で「Kフード」への関心が高まっている。イスラム教徒の主戦場であるアジアを中心に、韓国メーカーによるハラルやビーガン食品市場の開拓はさらに活発化しそうだ。(NNA)

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