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台湾、12日から店内飲食可能に  夜市での食べ歩きなどは禁止  NNA

2021.07.09

台湾、12日から店内飲食可能に  夜市での食べ歩きなどは禁止  NNAの写真

 台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心は8日、現在全域で「第3級」としている新型コロナウイルス感染症の警戒レベル(第1級が最も緩く、第4級が最も厳格)の期限を12日からさらに延長し、26日までにすると発表した。
(写真:発表する陳時中指揮官=8日、行政院提供)

 延長は4回目。新規感染者数が減少する中、飲食店の店内利用や観光地の開放を認めるなど、コロナ対策として実施してきた規制の一部を13日から条件付きで緩和することも明らかにした。

 指揮中心は「域内の感染拡大は既に抑え込んでいる」との認識を示した。ただ、他国・地域の状況に鑑みて、コロナ対策に伴う規制の緩和は段階的に進めなければならないと説明した。

 飲食業には、仕切り板の設置や安全な距離の確保などを条件に店内利用を認める。対象はレストランや夜市、伝統市場、商業施設の飲食エリアなど。

 飲食業者には従業員の健康管理の徹底や店の消毒強化などを求める。消費者は来店時に登録を行い、飲食時以外はマスクを着用しなければならない。

 一方、夜市と伝統市場では消費者の試食と食べ歩きを禁止し、テークアウトまたはデリバリーを推奨する。

 中央通信社によると、衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)の呉秀梅署長は、飲食業の従業員の感染が確認された場合、その従業員および接触した可能性のある従業員は出勤を一時停止とし、店を少なくとも3日間営業停止にしなければならないと説明した。

 来店客の感染が確認された場合は店の消毒を実施し、少なくとも3日間の営業停止とする。営業再開から11日以内は店内飲食を一時停止し、テークアウトのみの営業にすることも決めた。

 政府が5月26日に全域の飲食店の店内利用禁止を発表し、飲食業はテークアウトとデリバリーのみの営業を続けてきた。市民の外出自粛も重なり、5月の飲食業の売上高は前年同月比で20%近く減り、業界では早期の店内利用再開を望む声が上がっていた。

 ただ、関係者の受け止め方はさまざまのようだ。聯合報によると、ある飲食業者は指揮中心の決定に「喜びと不安が半々」と心境を吐露した。無症状の感染者が市中にいるとの懸念が拭えないためで、当面は店内利用を再開せず、感染状況を見守るとした。別の業者からは、客足がすぐには戻って来ないとの声も上がっている。

 台北市の柯文哲市長は「科学的な観点から見て、マスクを外して集団で食事をすることは最も危険」と発言。他の自治体と比べて感染者が多い台北市は依然として感染状況を観察している段階にあるとして「改めて協議をした上で(対応を)公表する」と述べた。

映画館や美術館も再開


 指揮中心は映画館や美術館、博物館の開放再開を認めることも発表した。いずれも来場者にはマスクの常時着用や来場時の登録を求める。映画館については来場者同士が一定の間隔を空けて着席することを要請。飲食は禁止する。来場者を入れ替える際には清掃と消毒を義務付ける。

 また旅行業者には9人以下を条件に域内団体旅行の催行を認める。9人は引率者を含む。移動時や飲食時に参加者が一定の距離を保つことを求める。

 国家公園や国家風景区、遊園地、植物園、プールを除く屋内外の運動施設、ゴルフ場の利用も条件付きで認める。

 陳氏は、こうした規制の緩和は安全な距離の維持やマスクの常時着用、関係者の健康管理などを徹底することが条件であり、域内の感染状況に応じて見直しもあり得ると説明した。

 一方、指揮中心は引き続き外出時のマスク常時着用を義務付けるほか、室内で5人以上、屋外で10人以上が集まることを禁止するとした。カラオケボックス(KTV)やナイトクラブ、バーなどの施設は閉鎖を続ける。

 日本政府が台湾に提供した英アストラゼネカ製ワクチン約113万回分が8日、台湾桃園国際空港に到着した。日本政府は6月上旬にも124万回分を提供した。(NNA)

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