グローバル

　ミャンマーで軍事クーデターが発生して3週間が過ぎた21日までに、治安部隊の武力行使で死亡した民間人は、4人に達した。抗議活動が激しさを増す中、国軍側は弾圧を強めている。民主化を求める市民は22日、過去最大規模のデモ実施を計画する。これまで営業を続けていた大手スーパーなども同日の閉業を公表しており、事実上の「ゼネスト」になる見通しだ。

　国内では、21日までに、デモ活動関連で3人、一般住民1人が、治安部隊の武力行使で犠牲になったと報じられている。

（写真：治安部隊とデモ隊のにらみ合い、21日、ヤンゴン＝NNA）

　首都ネピドーの抗議デモ現場で治安部隊の銃撃を受け、脳死状態となっていた女性が19日に死去。20日には第2の都市マンダレーで市民不服従運動（CDM）を呼び掛ける運動を強制排除した治安部隊の発砲で、少なくとも男性2人が犠牲になった。

　また、同日夜には、ヤンゴン北部のシュエピタ郡区で自警団の活動を行っていた男性が銃撃により死亡。地元メディアによると、警察官が発砲したもようだ。

21日も抗議デモ続く

　治安部隊は、死者が出たマンダレーなどを含む地方都市で、これまでにもデモ鎮圧のための発砲や放水を実施。ヤンゴンでは、こうした強力な武力は行使されておらず、21日もこれまでと変わらないデモ活動が、レーダン地区や中心部のスーレー・パゴダ（仏塔）付近などで実施された。

　在ミャンマー日本大使館を含む在外公館は、不要不急の外出を控えるよう在留者に呼び掛けている。

　会員制交流サイト（SNS）上では19～20日から、「2」が5つ並ぶ日付である2021年2月22日に、国内全域で大規模デモを起こすとし、参加を呼び掛けるメッセージが流布し始めた。芸術家などの有名人を含む国民の多くが賛同し、情報を拡散しており、全土で最大級のデモが起こる恐れがある。

スーパーも閉鎖

　クーデターの発生後、全国で医療従事者や銀行員、公務員を中心に、業務を放棄するCDMが広がり、経済活動は既にまひしている。SNSでは22日のゼネスト実施も呼び掛けられており、これまで営業を継続していた食料品店も、閉業する見通しだ。

　スーパーマーケットを展開する地場流通大手シティマート・ホールディング（CMHL）、配車サービスのグラブ、地場大手ベーカリーなどがSNSを通じ、22日の営業中止を発表した。各地域で一般市民が野菜やコメなどの食料品を買い求める生鮮市場も、軒並み閉鎖を周知している。

　ミャンマーでは「8」が並ぶ1988年8月8日、学生リーダーらが当時のビルマ社会主義計画党のトップだったネ・ウィン氏による一党独裁打破を求め、全土で大規模なデモを実施し、ゼネストに突入した。軍部がデモ隊に無差別な攻撃を行い、多数の犠牲者が出た。

　今回の抗議デモには特定のリーダーはいないが、SNSで流布した情報が加速度的に広がり、うねりをつくっている。22日の閉業を決めた会社は、ゼネストに賛同、もしくは開業しても事業が円滑、安全に行えないと判断したもようだ。CMHLのSNSページには、抗議活動の参加者とみられる市民による「一緒に闘ってくれてありがとう」といった書き込みが見られた。

　CMHL、グラブなどは23日以降、営業再開するとしており、1988年の民主化デモ時とは状況は異なっている。（NNA）