つくる

就農、学生目線で道しるべを　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載「グリーン...

　毎年、新潟食料農業大学の1年生を対象とした授業で、「農村と都市のどちらが好きか」を、「生活の場」、「仕事の場」の両方で答えてもらっている。 　生活の場として回答は、数年間変わらず農村派と都会派がほぼ半々だ。食料・農業という冠が付いた大学に進学した若者ゆえ、農村を選択する学生が一定程度いるのは不思議...

広島県で「瀬戸内さかな日和フェア」

　広島県は来年2月末まで、「瀬戸内さかな日和フェア」を開催している。県は今年4月から、瀬戸内の魚を「瀬戸内さかな」と名付けブランディングを図っており、今回のフェアはその一環。 　「瀬戸内さかな」の持つ強みや特徴を生かし、おいしい魚の魅力を広めるため、県内のフェア取り組み店17店舗で旬の「瀬戸内さかな...

金融が持つ力を発揮する　設立100年迎え　農林中金理事長

　農林中央金庫の奥和登理事長は16日記者会見し、12月20日に設立100周年を迎えることに関連して「食べものをしっかり国民の皆様にお届けする、農業の持続性に向け、金融が持つ力を発揮したい」と述べた。 　同日発表した2023年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比15%減の1443億円だった。外貨調...

日本食品の販路開拓　ホタテや日本酒など紹介、インドで展示会　　NNA

　約14億人の人口を抱える巨大市場インドでの販路開拓を目指し、日系企業各社が日本の食材の売り込みを図っている。首都ニューデリーで11月5日まで開催された食品展示会の日本専用ブースには約20社が出展し、北海道産のホタテや日本酒、しょうゆ、緑茶などを紹介した。現地では洋食と並びすしの人気が高まるなど、主...

9月対中水産物輸出90％減　全面禁輸影響　　週間ニュースダイジェスト（11月5日...

　▼空港業務、体制強化へ支援　訪日客取り込み、自治体に（11月6日） 　政府は、旅客対応や機体誘導など空港地上業務「グランドハンドリング」の体制を強化する自治体に財政支援する。訪日客の取り込みにつなげる狙いで、職場環境改善や業務効率化に必要な経費を補助する。地上業務の職員は新型コロナウイルス禍で離職...

木材を巡る利用規制緩和や人材育成を　　赤堀楠雄 材木ライター　　連載「グリーン＆...

　木材需要の主要な受け皿である住宅着工の不振が続いている。国土交通省の統計によると今年8月の新設住宅着工戸数は前年同月比9・4％減の7万399戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。木造戸建て住宅が多い持ち家はさらに深刻で、8月は同5・9％減の2万994戸で21カ月連続の減少となった。 　新築住宅...