つくる

タイでブーム来た　抹茶カフェの魅力　　NNA

約2400店の日本食店がひしめく、タイの首都バンコクで「抹茶」を専門に扱う店が活況だ。「よりユニークな日本食文化」を求める消費者が増え、ソーシャルメディアでの体験共有が日常化したことが背景にある。市内のあちこちで見かける「抹茶カフェ」の人気の秘密や、百貨店や大手飲料メーカーにも広がる抹茶のムーブメ...

ハラル牛肉市場、競争激化　日鉄物産、マレーシアで価格面の強み生かす　　NNA

マレーシアで、イスラム教の戒律に従っていることを示す「ハラル」認証を取得した高級牛肉市場の競争が激化している。中間層の拡大とともに高級ハラル牛肉を取り扱うレストランが増加しており、ハラル和牛に加え、韓国産のハラル「韓牛」も市場参入しているためだ。2年前にマレーシアのハラル牛肉市場に参入した日鉄物産...

農水産輸出、中国外支える　1～11月、前年並み視野　　週間ニュースダイジェスト（...

▼農水産輸出、中国外支える 1～11月、前年並み視野（1月9日） 農林水産省が発表した2023年11月の農林水産物・食品の輸出額は前年同月比8.6％減の1111億円だった。中国による日本産水産物の禁輸の影響が続いた。一方、1～11月累計では前年同期比2.8％増の1兆2775億円となり、過去最高を記...

石川・能登地方で震度７　　週間ニュースダイジェスト（12月31日～1月6日）

▼18歳成人、最少106万人 少子化影響、総務省推計（12月31日） 総務省が公表した2024年1月1日時点の人口推計によると、05年生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少となった。05年は「合計特殊出生率」が1.26と、22年に並ぶ過去最低を記録した年で、少子化があ...

食料安保論議、従来思考を改める時　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリ...

食料供給の有事法制化で、国から増産を求められた農家らが達成できなかった場合、罰金は科さないが事業者名は公表することを農林水産省が検討しているという。農家に協力を強制してできなかったから名前を公表とは、事実上の罰則だ。しかも本来、政府自らの不始末を農家に転嫁することは強い反発を招くだろう。 そもそも...

分散備蓄を食料安保の柱に　震災の教訓生かそう　アグリラボ編集長コラム

（写真はイメージ） 能登半島地震に続いて羽田空港で飛行機の衝突事故が起き、気の毒で残念な年明けとなった。連日の惨事を伝える報道の中でも、特に心が痛むのは食料不足だ。カップ麺しか食べられない子どもが「お母さんが作ったカレーライスを食べたい」と訴える。救援物資を運ぶ職員は「食べものはあるのに届けられな...