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「子どもに農業を勧めたい」は2割　所得の向上が課題　農林中金が調査

農林中央金庫が実施した「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」によると、「子ども世代に農業を職業として勧めたい」とする回答は、消費者で15.9％、生産者で20.8％にとどまった。「勧めたくない」は、消費者で29.6％、生産者では46.4％と半数に迫った。 農業を職業として勧めたくない理由として、...

「農辞苑」の運用開始　農家向け課題解決ポータル　JA系アグリベンチャーラボ

JAグループのイノベーションラボである一般社団法人AgVenture Lab（アグリベンチャーラボ）は27日、農業者や農業団体向けの課題解決ポータルサイト「農辞苑」の運用を始めた。 農業を支援する数多くのサービスの情報を一元的に集約し、課題の解決策を提供、情報の提供者と利用者のマッチングを促進する...

基本法改正議論がトップ　JAの５大ニュース　山野全中会長会見

全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は7日、記者会見し、今年１年間の「農業・農村・JAに関する5大ニュース」を発表した。１位には「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」を選んだ。 他の重要なニュースとして「『国消国産』の重要性についての情報発信」「相次ぐ異常気象の発生」「ポストコロナ...

金融が持つ力を発揮する　設立100年迎え　農林中金理事長

農林中央金庫の奥和登理事長は16日記者会見し、12月20日に設立100周年を迎えることに関連して「食べものをしっかり国民の皆様にお届けする、農業の持続性に向け、金融が持つ力を発揮したい」と述べた。 同日発表した2023年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比15%減の1443億円だった。外貨調達...

耕畜連携を主流に　フォーラム「食料安保障と地域資源循環の強化に向けて」開催　農中...

農林中金総合研究所は9月14日、フォーラム「食料安全保障と地域資源循環の強化に向けて～現場の実践から考える次世代耕畜連携のあり方とは～」をオンラインで開催し、米麦など耕種作物と酪農など畜産業の連携を深めることの意義や重要性を確認した。600人超が参加した。 フォーラムでは、農事組合法人 元気ファー...

山野JA全中会長　食料安全保障確立訴え　　週間ニュースダイジェスト（8月13日～...

▼知事会長に宮城・村井氏（8月14日） 全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）の退任に伴う次期会長選は、村井嘉浩宮城県知事が無投票当選した。候補者の受け付けが締め切られ、ほかに届け出がなかった。東北から会長となるのは2人目。東北を中心とした12道県の知事から推薦を得た。 ▼住宅浸水5千棟、被害最大...