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温暖化対策を各国が議論　　週間ニュースダイジェスト（10月31日～11月6日）

2021.11.08

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　20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で各国首脳らは、世界の温室効果ガス排出量を「今世紀半ば」に実質ゼロとする目標を宣言したが、具体的な期限を明示する合意はできなかった（10月31日）。続く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、首脳らが議論を継続する一方、温室効果ガスの吸収源となる森林の減少を、2030年までに食い止めるとの共同宣言を発表。日本など100カ国超が参加した（11月2日）。
　衆院選では自民党が単独過半数の議席を獲得した（10月31日）。


　▼絶対安定多数を確保（10月31日）
　衆院選で自民党は公示前議席から減らしたが単独過半数を獲得し、公明党と合わせ与党で国会運営を主導できる絶対安定多数を確保した。農相経験者の森山裕氏、林芳正氏、江藤拓氏、斎藤健氏らは圧勝。立憲民主党は公示前から議席を減らした。特別国会が10日に召集され、岸田文雄首相が再び指名される
　関連記事：アグリラボ所長コラム「『小沢落選』が象徴する農村の衰弱」

　▼地球温暖化で議論（10月31日）
　ローマで開いた日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、首脳宣言を採択し閉幕し、今世紀半ばごろまでに温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成を目指すことで合意した。続いて英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開会し、議論が続いた

　▼トウモロコシ大幅減収か（11月1日）
　 国立環境研究所や農研機構が参加する国際研究チームが発表した今世紀末の世界の穀物収量予測によると、気候変動が進行すると2069～99年の世界の平均収量は現在（1983～2013 年）に比べ、トウモロコシは24％減、大豆は2％減となる。2014年の前回予測より悪化した

　▼RCEP来年1月発効（11月3日）
　政府は日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、来年1月1日に発効すると発表した。農林水産品に課す関税の撤廃率は49～61％で環太平洋連携協定（TPP）の82％より低く、コメや麦など重要5項目は関税の削減、撤廃の対象外

　▼燃料費補助拡充へ（11月5日）
　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国による「OPECプラス」は閣僚級会合で追加増産を見送って原油高懸念が強まり、日本政府は農漁業者らを対象とする支援を経済対策に盛り込む見通しとなった。ビニールハウス用や漁船の燃料費補助が拡充される方向だ

　▼入国制限を緩和（11月5日）
　政府はコロナ禍に伴う外国人技能実習生らの入国制限を緩和すると発表した。農業分野は11月8日以降、受け入れ先が農林水産省に申請し、審査を受ける。入国後は原則として14日間、宿泊施設などでの待機が必要となり、入国者数も限られそうだが、今後の労働力確保につながるとみられる

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